令和7年度 東京都委託事業「児童養護施設等のBCP策定支援事業」を開始します。
2025年7月1日
MS&ADインターリスク総研株式会社
大規模災害や感染症が発生した場合でも、利用者の安全を確保し、業務を継続するためのBCP策定・運用が求められています。また同時に、施設内研修や訓練を通じた、計画の実効性確保が新たな課題となっています。
児童養護施設等におけるBCP実践・業務継続力向上を図るため、「児童養護施設等のBCP策定支援事業」を実施します。
(本事業は、東京都の委託事業です。)
※本事業は、東京都あるいは当社より、メールにてご案内した施設(事業者)のみ申込が可能です。
※どの支援を受けたらよいか迷っている方は、こちらのフローを参考にご検討ください。
①個別相談による策定支援(対面、訪問、オンライン)
「児童福祉施設における業務継続ガイドライン」を基に、BCP策定、改定及び運用の各段階において、各施設等が抱える個別的な課題を解決するため、専任アドバイザーが施設からの個別相談等に応じ、施設の既存BCPのチェック、助言等の支援を行います。
②BCPチェック、フィードバック実施による策定支援
専任アドバイザーによる、既存BCPのチェックやアドバイスを書面にて受けられます。BCPが作成途中でもお申込みいただけます。
③BCP実践講座の開催による策定支援(オンライン開催)※オンラインでのオンデマンド学習及びオンライン演習(Zoom利用)
「児童福祉施設における業務継続ガイドライン」を基に、自然災害及び感染症について、各施設が自律的かつ継続的に運用管理(BCM)を行う体制を構築できるよう、オンライン形式にて、施設内での研修や訓練の実施を支援します。
講義から演習まで、すべてオンラインで完結することから、長時間の外出が難しい方、職員全員で参加したい方、スキマ時間で少しずつ学習を進めたい方にお勧めの講座です。また、オンライン学習中に生じた質問等は、システム上から専任アドバイザーに質問することが可能ですので、個別相談への申込みの手間が省けます。
オンライン演習の日時は全3回のなかから申込時に指定が必要です。
④BCP実践講座の開催による策定支援(実地開催)
「児童福祉施設における業務継続ガイドライン」を基に、自然災害及び感染症について、各施設が自律的かつ継続的に運用管理(BCM)を行う体制を構築できるよう、施設内での研修や訓練の実施を支援します。
講義や演習のための外出が可能な方、オンラインでの学習形式が苦手な方、施設やアドバイザーと対面でコミュニケーションを取りたい方にお勧めの講座です。
※本事業での個人情報の取り扱いについては、下記をご確認ください
https://rm-navi.com/contents/pages/14/exrtra_form_privacy_policy_tokyo.pdf