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2025年3月31日
MS&ADインターリスク総研株式会社

株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：桑原 豊、以下「イントラスト」）、Global Mobility Service株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：中島 徳至、以下「GMS」）、三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）、MS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：一本木 真史、以下「インタ総研」）の4社は業務提携し、新サービス「中古車の自社割賦販売保証『カーup応援保証』」（以下「カーup応援保証」）を開発、2025年3月31日より試験運用を開始します。
インタ総研は、GMS、三井住友海上と共同で、個人ドライバーに向けた安全運転の支援や防災のソリューションを推進し、事故・災害を未然に防ぐ（予防）価値、回復を支援する（リカバリー）価値を提供します。

1．新サービス『カーup応援保証』について

『カーup応援保証』は、GMSが提供するIoTデバイス「MCCS」を搭載した車両を対象に、イントラストが自動車販売事業者の自社リースを含む自社割賦売掛債権に保証を付与します。
GMSは、自動車販売事業者に対し「MCCS」をはじめとしたFinTechサービスを提供し、自動車販売事業者からの授権を受けて保証契約の代理人として契約を締結します。また、三井住友海上とインタ総研と共同して、個人ドライバーに向けた安全運転の支援や防災のソリューションを推進し、事故・災害を未然に防ぐ（予防）価値、回復を支援する（リカバリー）価値を提供します。
自動車購入者が支払い不能になった場合にはイントラストが代位弁済を行うため、自動車販売事業者は自社割賦にて経済的リスクを回避しつつ車両を販売することができます。

2．IoT デバイス「MCCS」について

GMSが独自開発したIoTデバイス「MCCS」は、全世界で様々なモビリティと繋がり、データ通信を行うことを可能とします。GPSを使った位置情報の取得や本体に内蔵するセンサー類を駆使した車両情報の取得、モビリティの遠隔起動制御も可能です。
「MCCS」から収集された情報は、金融機関・ファイナンス企業や決済システム、各種FinTechサービスなどに連携することができるため、付加価値の高い情報提供を可能とします。

3．提供開始時期

2025年3月31日より試験運用開始

4．今後の見通し

今回の試験運用では2026年中の本格導入を目指し、主にデフォルト率、回収フローの確立、適正価格での売却可能性を確認し、事業化に向けた取り組みの妥当性を判断する予定です。

ご参考

株式会社イントラスト、2025年3月31日ニュースリリース
Global Mobility Service 株式会社、2025年3月31日ニュースリリース

以上