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MS&ADインシュアランスグループ
リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第85号を発行

2023年4月吉日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:新納 啓介)は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS&ADインターリスク総研株式会社(社長:一本木 真史)と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第85号(季刊)を発行しました。

「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「"人的資本経営元年"の動向を踏まえた今後の展望」および「国内企業の中期経営計画を徹底分析、万年「未達」はもう許されない?」を掲載、さらに製造物責任・リコールリスクの予測可能性の課題、行政における交通事故対策の現状と今後の展開可能性、企業や自治体の情報セキュリティ対策のあり方、自治体のこども政策におけるデジタルテクノロジーの活用、自治体の取り組む農林水産物・食品輸出の課題と展望について解説しています。また、基礎研究レポートとして「わが国の経済安全保障政策の動向」を掲載しています。

「RMFOCUS」第85号(A4版52ページ)の主な記事概要 詳細はこちら(PDF:7,992KB)

年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■“人的資本経営 元年”の動向を踏まえた今後の展望

2022年には、政府関係省庁による「人材版伊藤レポート2.0」「人的資本可視化指針」「有価証券報告書での人的資本の開示義務」などのガイドライン策定や法整備が進み"人的資本経営 元年"ともいわれるように、大企業・上場企業を中心に「人的資本経営と情報開示」に対する関心が非常に高まっています。2023年以降、企業はどのように「人的資本」に関する取り組みを進めていく必要があるのか、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムの香川憲昭代表理事にお話をうかがいました。

年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■国内企業の中期経営計画を徹底分析、万年「未達」はもう許されない?

中期経営計画(中計)は、企業が主に3~5年を対象期間として、経営戦略や業績目標を策定・公表する開示情報であり、法定開示でないにもかかわらず多くの日本企業が公表しています。統合報告書を開示する企業の増加や、有価証券報告書へのサステナビリティ情報の開示義務化など、企業情報開示をめぐる状況は大きく変化しています。本稿では、日経225企業による開示の分析を通じて、中計の実態の一端を明らかにし、その意義を再考したうえで、今後の中計の策定・開示のあり方について解説します。

製造物責任・リコールリスクの予測可能性の課題

製造物責任法が1995年7月1日に施行されて既に27年以上が経過しましたが、新規ビジネス、新規開発における製造物責任・リコールリスクの予測可能性を高めるための法的インフラの整備が、欧米に比較すると十分に進められているとは言い難い状況です。本稿では、TMI総合法律事務所パートナー弁護士である原雅宣氏に、実務経験や直近の裁判例を踏まえ、最新の実務動向とともに製造物責任法で特に議論が未成熟の論点について解説いただきました。

行政における交通事故対策の現状と今後の展開可能性

行政における交通事故対策は、交通事故発生箇所に対する再発防止策が中心でした。近年は、ビッグデータを活用した事故未然防止型アプローチも進んでいますが、データ数やコスト等が課題となり、全国で広く普及しているとは言えません。本稿では、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが開発した、ドライブレコーダー等のビッグデータとAIを活用した「事故発生リスクAIアセスメント」を紹介し、DX化が求められる行政における今後の交通事故対策について考察します。

企業や自治体の情報セキュリティ対策のあり方

デジタル社会の進展により情報セキュリティリスクが高まる中、重大インシデント防止のための体制整備や技術的・物理的な対策強化は喫緊の課題といえます。自治体においてもDX化の推進に伴い、行政手続きのオンライン化や業務のデジタル化が進み、サイバー攻撃の脅威が日々高まりを見せています。本稿では、昨今の情報セキュリティリスクに関する動向を見ていきながら、企業や自治体における対策の現状や課題を分析・考察し、今後を展望します。

自治体のこども政策におけるデジタルテクノロジーの活用

政府は、2023年4月からこども家庭庁を創設することとなりました。地方自治体でも2012年の「子ども・子育て関連3法」の成立を契機として、保育所整備等のこども政策を推進してきました。一方で、保育所等の利用者増加やニーズの多様化により、こどもの安全を脅かす新たな事故も増加しています。本稿では、こども分野でのデジタルテクノロジーを活用したこどものリスクへの対応や、DX実現の可能性、持続可能な子育て支援施策について考察します。

自治体の取り組む農林水産物・食品輸出の課題と展望

農林水産業における就労者の高齢化・後継者不足などの社会課題を背景に、農林漁業者の所得向上を目指し、政府や地方自治体は農林水産物・食品の輸出促進に向けた取り組みを行っており、生産者や事業者によるさらなる輸出の増加が望まれています。輸出促進には様々な課題が存在していますが、特に新たに輸出を開始する場合にはリスクに対する備えが重要であるといえます。本稿では、輸出支援に関わる自治体の取り組み、輸出リスクに対する専門機関の対応を踏まえ、今後の展望について考察します。

基礎研究レポート
■わが国の経済安全保障政策の動向

2022年12月、わが国の安全保障に関する根幹文書である安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)が改定されました。特に、改定国家安全保障戦略はこれまでの安全保障の考え方を刷新するもので、「経済安全保障」も重要なテーマのひとつとして織り込まれました。本稿では、2022年5月の経済安全保障推進法公布以降の関連動向とともに、前記の国家安全保障戦略の改定につき経済安全保障面を中心に概説し、企業等がどのように本課題に向き合うべきかについても考察します。

以上

本件に関するお問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研株式会社

営業推進部 高井 修平 TEL:03-5296-8919