～EV等の普及を新たな補償・サービスで支援～
【業界初】電気自動車等買替費用特約を開発
2022年11月01日
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MS＆ADインターリスク総研株式会社
MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎)ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、事故によりご契約のお車 をガソリン車からEV等へ買い替える際に発生する費用を補償する「電気自動車等買替費用特約」を業界で初めて開発※1し、2023年1月以降の保険始期契約から販売を開始します。
また、MS＆ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：中村 光身）は、新たな特約の販売に併せて、企業によるEV等への買替計画の策定等を支援する「電動車導入計画策定支援」の提供を開始します。
MS＆ADインシュアランス グループは、本特約・サービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
1 2022年11月時点、当社グループ調べ
1. 開発の背景
脱炭素社会の実現に向けた取組みは世界中で加速しており、日本国内においても、EV等の「クリーンエネルギー自動車」の導入を計画・推進する企業が増加しています。
一方、事故発生時にEV等へ買替えをする場合、その車両価格はガソリン車と比べて高額となる傾向にあり、EV等への買替えを躊躇させる一因となっています。
また、EV等への買替えによるCO2削減量を定量的に算定し、買替計画を策定することで、企業として社会的責任を果たしたいというニーズがあります。
このような背景を踏まえ、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業によるEV等への買替取組を新たな保険・サービスで支援することを目指し、「業界初」となる特約およびサービスを開発しました。
2. 商品・サービスの概要
(1) 電気自動車等買替費用特約について
新車特約※2をセットした お車（ガソリン車）が大きな損害を被りEV等への買替えを行った場合で、その費用が新車保険価額を上回るときに「新車保険価額＋100万円」を限度に保険金をお支払いします。
＜補償イメージ＞
| 対象契約 | 自動車保険フリート契約（所有かつ使用する自動車の合計台数が10台以上の契約） |
|---|---|
| セット条件 | 以下のすべてを満たすことをセット条件とします。
|
| 保険金をお支払する場合 | ご契約のお車の修理費が新車保険価額の50％以上となった場合（修理できない場合を含みます）で、電気自動車等※3への買替えを行ったときに保険金をお支払いします。 |
- 2 事故によりご契約のお車に大きな損害が発生し、お車の買替または修理をした場合に、新車保険価額（ご契約時に設定したご契約のお車と同一の車名・型式等の新車の市場販売価格相当額）を限度に車両保険金をお支払いする特約
- 3 電気自動車、燃料電池車またはプラグインハイブリッド車
- 4 MS＆ADインターリスク総研が提供を開始する「電動車導入計画策定支援」を利用した企業を含みます。
(2) 「電動車導入計画策定支援」について
MS＆ADインターリスク総研が、利用企業における電動車導入計画の策定ならびに電動車導入による社有車起因のCO2排出削減量を算定します。CO2排出削減目標について、具体的な時期ごとの数値を定めることで、企業の計画的なカーボンニュートラル取組みをサポートします。
＜サービスの概要＞
3. 今後の展開
今後もクリーンエネルギー自動車の導入・活用を支援する商品・サービスの開発等により、脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に資する取組みを進めていきます。
以上