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2022年10月吉日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：新納 啓介）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第83号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「企業のサステナビリティ情報制度開示に備えて～国内外の動向・背景と対応のポイント【識者インタビュー】～」および「TNFDのLEAPアプローチの活用イメージ～三井住友海上駿河台ビル緑地の事例～」を掲載、さらに、事前の準備がすべてを決める海外危機管理、新しい生活様式における健康リスクを管理するためのヘルスケアDXについて解説しています。また、基礎研究レポートとして「ASEANにおけるスマートシティ開発の現状」を掲載しています。

「RMFOCUS」第83号（A4版44ページ）の主な記事概要 詳細はこちら（PDF：10,290KB）

年間シリーズ　レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■企業のサステナビリティ情報制度開示に備えて　～国内外の動向・背景と対応のポイント～

金融庁の金融審議会WGが2022年6月に公表した企業情報の開示に関する報告書では、企業のサステナビリティ情報開示の制度の骨格を示した点が注目されます。本稿では、サステナビリティ基準委員会メンバーとして基準作りに参画されている公認会計士の森洋一氏に、国内企業が有価証券報告書対応を含むサステナビリティ情報開示に対応する上で、知っておくべき現行基準案の要点や、基準策定の背景・動向などについてお話を伺いました。

年間シリーズ　レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■TNFDのLEAPアプローチの活用イメージ　～三井住友海上駿河台ビル緑地の事例～

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2022年6月、企業や金融機関が自然関連のリスク・機会について管理および情報開示するためのフレームワークのベータ版v0.2を公開しました。TNFDベータ版v0.2では、2022年3月に公開されたv0.1をベースに、自然に対する影響や依存関係の評価や、目標と指標の設定に関するガイダンスなどが盛り込まれました。本稿では、MS＆ADグループによる「駿河台緑化プロジェクト」の取組実績をLEAPアプローチに沿って整理し、ベータ版v0.2で追加された内容やLEAPアプローチの活用方法を具体的に例示します。

事前の準備がすべてを決める危機管理
～台湾有事勃発を見定める着目点と発生時の対応および企業が想定すべきリスクシナリオ～

台湾有事を想定した場合、実際に勃発してしまってからでは有効に対処できる事象は非常に限られています。本稿では、防衛省防衛研究所　地域研究部長の門間理良氏に、台湾有事勃発を想定し在留邦人が台湾から退避するために日ごろから注目しておくべきポイント、在留邦人が直面する事態と対応、台湾有事勃発を注意すべき年・季節・地域、および企業が想定すべきリスクシナリオについて解説いただきます。

新しい生活様式における健康リスクを管理するためのヘルスケアDX

新型コロナウィルスの発生から2年半が経過し、働き方は大きく変わりました。在宅での仕事が増え、通勤・通学に伴う活動の機会が減少しました。加えて、旅行や外出についても制限されているため、日常的な活動レベルが低下し、健康リスクが高まっています。本稿では、歩行、腰痛、睡眠といった、社会生活を営むうえでも課題となり得る活動や症状に焦点をあて、健康リスクをヘルスケアDXでどのように管理していくのかについて、合同会社アグリハート　代表社員の木村佳晶氏に解説いただきます。

基礎研究レポート
■ASEANにおけるスマートシティ開発の現状

国連推計によれば2050年には世界人口の3分の2が都市部へ居住する見込みであり、人口集中に伴う都市課題への対応策として、各国でスマートシティが注目されています。ASEANにおいても2018年に都市課題解決に向けASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）が設立されています。また、日本政府はインフラシステムの海外展開を成長戦略の柱と位置づけ、日本のスマートシティの海外展開を推進しています。本稿では、ASEAN地域の都市におけるスマートシティ開発の状況を紹介するとともに、日本企業参画の可能性について考察します。

以上