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2022年9月20日

三井住友海上火災保険株式会社
MS＆ADインターリスク総研株式会社
スポーツデータバンク株式会社

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）とMS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）、スポーツデータバンク株式会社（代表：石塚 大輔）は、10月から運動部活動の地域移行の実現に向け、地域運動部活動の運営組織や指導者をサポートするサービスの提供を開始します。

3社は、本サービスを通じて少子化や人口減少下においても地域間の格差なく、すべての中学生がスポーツに取り組み成長できるソーシャル・インクルージョン（包摂的社会）の実現を目指します。

1. 開発の背景

学校の運動部活動は、生涯にわたる健全な心身と豊かな人間性を育む、日本のスポーツ振興の基礎となるものです。心身の成長過程にある中学生にとって、体力や技能の向上に加え、他者と協調する精神を育む等、学校教育の一環として行われてきました。

しかし、「少子化の進行による生徒数の減少」「競技経験のない教師が指導せざるを得ない」「教師の業務負担軽減に伴う活動時間の減少」等、運営の厳しさが指摘されています。このまま部員の減少や部活動顧問の担い手不足が進んだ場合、中学生が選択できる競技種目の減少やスポーツに取り組む機会の減少が懸念されます。

こうした実態を踏まえ、スポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」では、2025年度末を目途に休日の運動部活動を段階的に地域移行（学校部活動から地域部活動に転換）することが示されました。運動部活動の転換期において、教員の代わりとなる新たな指導者の活躍が期待される一方で、指導の質の保証や人数の確保が課題となることが予見されています。

2. サービスの概要

(1) 指導者向け教育・認証制度

中学生の心身の成長に携わる部活動の指導者として、競技を問わず求められる救命救急やコンプライアンス等のテーマについて、eラーニングで学習し、確認テストの結果に応じて認証を付与します。

MS＆ADインターリスク総研のリスクマネジメントの知見を活かし、指導者の知識習得を促すことで生徒および保護者に安心と安全を提供します。

(2) 指導者派遣による支援

スポーツデータバンクと三井住友海上が連携し、地域運動部活動の指導者派遣を行います。遠隔地では、オンラインによる支援も実施します。三井住友海上に所属する選手やコーチ^※1も参画します。

≪認証画面のイメージ≫

(3) 指導者・中学生への適切な補償の提供

部活動中のケガや賠償責任を補償するスポーツ安全保険^※2の普及推進を通じて、地域の運動部活動におけるさまざまなトラブルから皆さまをお守りします。

1：三井住友海上は、第一線で活躍する選手の育成など、日本のスポーツ振興に積極的に取り組んでいます。2022年9月1日現在、45名の選手やコーチが社員として所属しています

2：公益財団法人スポーツ安全協会が提供する4名以上のアマチュア団体・グループ向けの保険制度です。運動部活動の地域移行に関し、スポーツ庁長官からの要請を踏まえ2023年度より補償の拡充を決定しており、三井住友海上も引受保険会社の1社として普及に努めています。

3. 今後の展開

三井住友海上は、本サービスを10月から沖縄県うるま市に提供し、「地域で地域を支える企業協賛型部活動支援モデル」構築を進める同市の部活動の地域移行をサポートします。

これを皮切りに全国の自治体に展開し、持続可能な部活動の環境整備に貢献していきます。

以上