トピックス

MS&ADインシュアランスグループ
リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第78号を発行

2021年7月1日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS&ADインターリスク総研株式会社(社長:中村 光身)と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第78号(季刊)を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、従来型BCPの限界とオールハザード型BCPの思想の付加、自然災害ハザードマップの利活用、CISOと業務執行としての情報セキュリティ、コロナ禍での重症集中治療とICT活用の展望に関する記事を掲載しています。さらに、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」における研究事例を紹介し、また、基礎研究レポートでは人生100年時代と金融老年学について解説しています。

「RMFOCUS」第78号(A4版52ページ)の主な記事概要 詳細はこちら(PDF:13,578KB)

年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」における研究紹介

内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)において、MS&ADインターリスク総研は、三井住友海上火災保険と共同で機械学習を活用した自然災害の被害を推定するシステムを開発しました。このシステムは損害保険データと機械学習を用いた新しい被害推定手法を採用している点に特徴がありますが、このPRISMの研究成果などを統合し、自然災害リスクや被害推定に関わる情報を利活用するために開発を進めている「情報共有プラットフォーム」についても紹介します。

「従来型」BCPの限界と「オールハザード型」BCPの思想の付加

リスクが多様化・複雑化する現代社会においては、原因事象型/シナリオベース型のいわゆる「従来型」BCPの脆弱性が露呈されはじめ、今回の新型コロナウイルス感染症においても、BCPが機能しなかった企業が一定数存在しました。こうした状況を受けて、経団連も、既存のBCP(事業継続計画)の見直し・活用に加えて、「オールハザード型」BCPの整備が必要との提言を発表しています。本稿では、今後のBCPのあるべき姿として「オールハザード型」BCP構築の考え方、また、そのメインとなる戦略としての「代替戦略」構築に資するアプローチを、事例を交えて解説します。

自然災害ハザードマップの利活用について~激甚化する自然災害に備えて~

近年、台風や豪雨の発生により各地で大きな災害が発生しています。こうした激甚化する自然災害に備えるハザードマップを中心に、改正経緯や近年の動向を解説します。また、2021年5月、改正災害対策基本法が施行され、災害の危険が切迫している場合に自治体が出す避難情報のうち「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化されることになりました。その変更の経緯や気象庁等が提供するリアルタイムの防災気象情報の活用方法を解説し、MS&ADインターリスク総研のソリューションについて紹介します。

CISOと業務執行としての情報セキュリティ

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)のCISO(Chief Information Security Officer)支援ワーキンググループは、経済産業省から公開されている「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を補完するものとして、CISOが経営陣の一員として取り組む、情報セキュリティ業務の執行について取りまとめ、2021年に「CISOハンドブック」を上梓しました。本稿では、CISOハンドブックの作成に至った背景と、ハンドブックが提唱している業務執行としての情報セキュリティについて解説します。

コロナ禍での重症集中治療とICT活用の展望

オンライン診療の時限的な拡大もあり、患者との接触を極力減らしつつも診療を継続するためのICTの活用が求められています。これはコロナ禍で満床といわれ続けているICU(集中治療室)においても同様であり、新型コロナウイルス感染症が収束しても、超高齢化や医師不足、病床再編が進む日本では遠隔診療のニーズが高まってゆくと考えられます。本稿では、複数の集中治療室を通信ネットワークでつなぎ、遠隔での診療支援を実現するための「Tele-ICU」や、離れた患者の生体情報をスマートフォンで閲覧できる「医療情報分析アプリ」を開発している株式会社CROSS SYNCの取り組みについて紹介します。

基礎研究レポート
■人生100年時代と金融老年学~超高齢社会の現実と求められる知識・対応~

老年学(ジェロントロジー)は主に発達心理学(developmental psychology)から派生した学問であり、発達段階の特に老年期の心理を扱うことから始まりましたが、金融老年学は老年学の中でも特に金融関連に焦点を当てた学際的分野です。日本では高齢化、長寿化が急速に進み、未婚率の高まりもあって単独世帯が増える中、認知症の増加、所得・資産および健康の格差拡大といった問題が生じています。本稿では、これらの問題を背景にして人生100年時代に注目されている金融老年学について紹介します。

以上

本件に関するお問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研株式会社

営業推進部 高井 修平 TEL:03-5296-8919