トピックス

2021年4月1日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第77号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、前号に引き続き「東日本大震災から10年」として、東北大学災害科学国際研究所所長今村文彦教授に「防災ISO」発行に向けた活動についてお話をうかがったほか、人を動かす健康アプローチ方法、日本企業におけるサイバーセキュリティ対策への提言、アメリカにおける司法地獄、ワーケーションの課題・リスクの考察、中山間地域自治体におけるスマート農業の普及推進に関する記事を掲載しています。また、基礎研究レポートとして人工知能（AI）と課題について解説しています。

「RMFOCUS」第77号（A4版60ページ）の主な記事概要 詳細はこちら（PDF：12,917KB）

東日本大震災から10年②
■東日本大震災から10年、国際規格発行を目指して～防災ISOでレジリエントな社会の実現に向けて～

「「防災ISO」は「仙台防災枠組」を基軸に防災・減災の活動を推進するための基本概念を定義した国際標準であり、国際社会の防災力を向上させるため、災害の多い我が国で生み出されてきた防災技術やシステムを新しい防災産業の創出に結びつけることによって継続的に発展していける防災活動を目指すものです。本稿では、東日本大震災の教訓をふりかえるとともに、この日本発で始まった防災ISO～国際規格発行の取り組みについて東北大学災害科学国際研究所所長今村文彦教授にお話をうかがいました。

人を動かす健康アプローチとは～街づくりの事例から～

新型コロナウイルスの感染懸念が長期化する中で、今まで以上に健康管理に気を配る必要があります。しかし免疫力向上や健康の維持向上に向けた生活習慣の改善を実行に移せない人が多く、他人に対して行動変容を促すのはなおさら難しいといえます。本稿では、人を動かす健康アプローチ方法について、自治体を対象に実証実験を行い、ユニークなアイデアと最先端の技術を使って健康的な街づくりに取り組んでいる奈良県立医科大学の梅田研究教授にインタビューした内容を紹介します。

日本企業におけるサイバーセキュリティ対策への提言～企業向け実態調査結果を踏まえて～

サイバー攻撃の件数は年々増加傾向にあります。また企業・組織を狙う攻撃の手口や手法は高度化・巧妙化しており、深刻な影響をもたらす事例が発生しています。サイバーセキュリティへの取り組みは企業にとって重要な経営課題です。MS&ADインターリスク総研では企業におけるサイバーセキュリティ対策の実態調査を実施しました。この調査を通じて明らかになった傾向を踏まえて、企業に必要なサイバーセキュリティ対策について五つの提言を行います。

アメリカにおける司法地獄～その現状と企業に求められる対策～

アメリカは一部の州や市で損害賠償の認定などで被告にとって不利な判断が下される傾向があり「司法地獄」（Judicial Hellhole）と呼ばれています。アメリカ不法行為改革財団（ATRF）は毎年「司法地獄レポート（Judicial Hellhole Report）」を公表し、被告に不利な裁判所・地域をランキング形式で紹介しています。本稿では、その報告書の内容を紹介するとともに、司法地獄のリスクに備えるため日本企業がどのように対応するべきか考察します。

コロナパンデミック後の新しい働き方 「ワーケーション」の課題・リスクの考察

新型コロナウイルス感染症の影響の下、非対面・非接触の新しい生活様式が推進され、デジタルトランスフォーメーション（DX）の波が押し寄せたことで、働き方が変わりつつあります。ワーケーションは、企業には優秀な人材確保、離職防止など、自治体には関係人口・定住人口の創出などのメリットが期待できる一方で、導入にあたっては、通信環境や会議室などのインフラ整備やサイバーリスク対策、労務管理などの課題があります。本稿では、ワーケーション普及に向けた課題・リスクを考察します。

中山間地域自治体におけるスマート農業の普及推進～スマートアグリタウンによる地域活性化～

国内の農業は担い手不足が長年の課題であり、国は農業施策としてスマート農業の推進を掲げ、課題の解決とともに農業を産業として成長させることを目指しており、各地の自治体において取り組みも行われています。中山間地域自治体においてもスマート農業の普及推進が期待されていますが、人口減少等による地域活力の減退が厳しく、農地が狭小・不整形・急傾斜等が多いなどの課題も抱えています。本稿では、この中山間地域において持続的で有望な地域活性化策となりうる「スマートアグリタウン」構想の実現に向けた制度設計について考察します。

基礎研究レポート
■人工知能（AI）と課題（倫理問題を中心に）

人工知能（AI）はディープラーニングと呼ばれる手法の発展により、これまで難しかった画像、動画、文章、音声等の非構造化データの処理が可能になり、急速に進化しました。それとともに倫理的な課題やブラックボックス性（結果の説明が困難であること）の問題も浮上しました。本稿では、人工知能の仕組みや最先端事例を概説したうえで、倫理的な懸念点等について考察します。また、国内外で進められている人工知能の開発ガイドライン等、倫理的課題を含む人工知能のあり方を紹介します。

以上