トピックス

~従業員の健康増進取組をサポート、新型コロナウイルス対策にも対応~
健康経営支援保険の発売について

2020年12月10日

三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、企業の健康経営®※1を支援する新商品「健康経営支援保険」の引受を2021年4月始期契約より開始します。

この商品は、「万一の補償(ケガや病気により働けなくなった場合の収入を補償等)」に加え、「予防(アプリ)」「コンサルティング」の3つの機能を提供します。

「予防(アプリ)」では、東京大学センター・オブ・イノベーション(以下「東大COI※2」)のプロジェクトチームが開発した行動変容を促進するシステム(カラダ予想図MIRAMED)を搭載している健康管理アプリ「Myからだ予想」を従業員に提供します。このアプリは、AIによって健康診断データ等の情報から将来のリスクを算出し、わかりやすく案内する機能や、運動・睡眠・食事等について従業員の行動変容を促す機能など、従業員の健康増進取組を支援※3します。

また、本アプリを活用した従業員の健康増進取組に応じて、企業が支払う翌年度の保険料を最大5%割り引く「健康経営割引※4」も導入しました。

さらに、従業員が新型コロナウイルスに感染した際に、企業が負担する消毒費用の補償や、感染症BCM(事業継続管理)相談のコンサルティングサービスなど、企業からニーズの高い感染症対策に関する補償・サービスも提供します。このコンサルティングサービスについては、主にMS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(社長:中村 光身)が提供します。

MS&ADインシュアランス グループは、今後も保険の新たな価値を提供することを通じてCSV(Creating Shared Value)を推進し、「元気で長生き」を支える社会の実現に貢献していきます。

  • 1 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
  • 2 東大COIは文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する産学連携プログラムです。
  • 3 企業向け保険で個別の従業員の健康増進取組をサポートする機能を提供する損保商品は業界初となります。
  • 4 健康管理アプリを活用した従業員の健康増進取組に基づき、保険料を割り引く損保商品は業界初となります。
    なお、アプリ活用で得られる各種データの価値を評価し、保険料を割り引きます。

1. 開発の背景

健康寿命の延伸は、政府の未来投資戦略において重点分野とされており、健康経営に取り組む企業が増加しています。優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人(ホワイト500、ブライト500等)」認定取得への関心も高まっており、従業員の健康は、安全衛生に関わるリスク管理だけでなく、生産性向上や組織の活性化、優秀な人材の確保などを通じた企業価値向上につながると期待されています。
一方、企業によっては、健康経営のメリットは理解しているものの、推進する上で「どのようなことをしたらよいか分からない」「ノウハウがない」などの課題を抱え、取組が進展していない企業もあります。健康経営が進んでいる企業でも、さらなる高度化が課題として挙がることが多いのも現状です。
また、感染症対策は、健康経営における重要課題のひとつですが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、その重要度が増しています。特に、感染症に関わる従業員の健康管理、感染者が発生した際の費用補償、感染症BCM(事業継続管理)等、企業は、早期かつ広範な対策が求められています。三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保は、このような課題を解決し企業の健康経営を支援するため、東大COIと協同で開発した健康増進アプリの機能に、新型コロナウイルス対策も兼ね備えた「健康経営支援保険」を開発しました。

[健康経営の主な課題]

東京商工会議所「健康経営に関する実態調査(2019年1月)」より作成

2.商品の特長

(1) 健康診断データを活用した従業員の健康増進取組のサポート

企業は、労働安全衛生法により、従業員の健康診断実施が義務付けられています。また、健康経営の実践にあたっても、健康診断の確実な実施やその結果を踏まえた保健指導など、健康づくりに向けた対策が評価項目に挙げられている中、健康診断結果の活用が十分に進んでいない実態もあります。
健康経営支援保険のアプリ「Myからだ予想」では、健康診断結果とともに、AIが従業員一人ひとりの将来の生活習慣病発症リスクを予測し、わかりやすく見せることでリスクを自分ごと化し、さらに、毎日のおすすめの健康行動を提案することにより行動変容につなげます。そのため、企業の保有する健康診断データを従業員の健康増進施策に有効活用し、健康経営の高度化に役立てていただけます。

(2) 健康経営割引

損保商品として初めて、従業員の健康増進取組に基づき翌年度の保険料を割り引く仕組みを導入しました。アプリの利用が、健康増進、疾病予防にもつながり、加えて企業が負担する保険料も割引となることから、企業にとり大きなインセンティブとなります。

(3) 新型コロナウイルス対策型商品

コロナ禍を踏まえ、この商品の3つの機能「万一の補償」「予防(アプリ)」「コンサルティング」のそれぞれに、新型コロナウイルスを含む感染症対策の機能を盛り込みました。これにより、健康経営の評価項目のひとつである感染症予防に向けた取組を強化できます。

① 万一の補償

従業員が、新型コロナウイルスを含む特定感染症を発病したことにより企業に生じる「事業場の消毒費用」や「代行者雇入れ費用」等を補償し、企業の経営、人事部門のニーズに応えます。

② 予防(アプリ)

a.従業員のコンディション管理
Withコロナの環境下、在宅勤務を実施している企業では、対面によるコミュニケーションが不足し、従業員の健康状態の把握に課題を抱えています。
健康管理アプリ「Myからだ予想」には、自身の体調および体温を入力する機能を設けており、日々の体調の記録にお使いいただけます。また、外出自粛等の非常事態下においては、従業員本人の同意のもと、会社の人事部門が記録内容を把握することで、不調者の早期発見にも活用いただけます。

b.リモート健康相談
コロナ禍による遠隔での健康相談ニーズの高まりに応え、Webによる健康相談機能を用意しました。医療機関にかかる前に、保健師、看護師等の専門家に対してスマートフォン上で気軽に相談できます。また、コロナ禍によるメンタルヘルス不調など、こころの相談ニーズにも応える内容となっています。

c.セルフケア動画
在宅勤務や外出自粛が求められる環境下では、運動不足や体重の増加が課題となっているため、アプリから、これらの予防策が学べる動画コンテンツを視聴できる機能を設けました。

  • 東京大学医学部附属病院特任教授 松平 浩氏が実演する、自宅でもオフィスでも簡単に実践でき、肩こり、腰痛の予防に役立つ動画を視聴できます。
  • 栄養バランスのとれた食事や適度な運動、十分な睡眠などで体調を整えることは、生活習慣病の予防効果だけでなく、免疫力を高め、感染症予防にもつながります。本アプリでは、株式会社タニタヘルスリンク(略称:THL)の健康づくりに関するリテラシー向上に役立つ動画を視聴できます。
③ コンサルティング

健康経営の取組に関するコンサルティングサービスの中で、感染症対策のアドバイスを実施します。具体的には、MS&ADインターリスク総研より次のサービスを提供します。

  1. a.感染症BCM(事業継続マネジメント)相談
  2. b.在宅勤務いきいき実態調査
  3. c.その他、新型コロナウイルスを含む感染症対策に関するアドバイス

添付別紙:健康経営支援保険の概要

以上