トピックス

2020年10月1日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社の MS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第75号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として、「With/Postコロナ時代のSDGs経営を考える」と「気候変動シナリオに基づく物理的リスク評価手法の開発」を掲載、さらに、 COVID-19がもたらしたサプライチェーン再構築の機運、介護サービス事業所における新型コロナウイルス感染症を対象とした業務継続計画作成のポイント、新しい食品表示制度に対応した適正な食品表示を実現するための実務上のポイント、 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する記事を掲載しています。また、基礎研究レポートとして事業所からはじめる若年性認知症支援（「認知症対策の新潮流」第5回目）について解説しています。

「RMFOCUS」第75号（A4版56ページ）の主な記事概要詳細はこちら（PDF：11,015KB）

＜年間シリーズ＞レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■With/Postコロナ時代のSDGs経営を考える

新型コロナウイルス感染症（CОVID-19）の世界的流行で不要不急の社会経済活動が止まり、これによって様々な社会課題が露呈する一方で、時代の変革を先取りする取り組みも注目されはじめ、 SDGsが目指す経済・社会のグリーン化も加速しています。本稿では、SDGsの目標とターゲットを道しるべとしてCОVID-19によって顕在化した日本の社会課題を整理するとともに、 経済的な最適化を追求してきた従来型のグローバル・サプライチェーンが、環境・社会課題を内部化していく50年単位の大きな変革期にあることを考察します。

■気候変動シナリオに基づく物理的リスク評価手法の開発

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言は、将来の気候変動シナリオに基づいて、定量的または定性的に自社事業への影響を評価する「シナリオ分析」を推奨項目に掲げています。 シナリオ分析においては、脱炭素社会に移行することによる事業リスクだけでなく、気候変動で激化する自然災害等の「物理的リスク」も考慮する必要があります。 本稿では、MS＆ADインターリスク総研が2020年7月に公表した自然災害リスクの変化を高解像度で定量評価する二つのサービスを紹介し、その手法について事例を交えて解説します。

新型コロナ
■COVID-19がもたらしたサプライチェーン再構築の機運

新型コロナウイルス感染症（CОVID-19）によってサプライチェーンの抱える脆弱性が露呈し、企業は否応なしにその見直しを迫られています。 サプライチェーン強靱化のさらなる推進とともに、サプライチェーンBCP（事業継続計画）の見直しも必須となります。また、企業個社での取り組みでは危機を乗り切ることができないほど、 企業間取引と供給網が複雑に絡み合い連鎖している状況にあります。本稿では、今後のサプライチェーンのあり方について平時と非常時の対比を軸に考察するとともに、サプライチェーンBCPの見直しのポイントについても整理します。

■介護サービス事業所における新型コロナウイルス感染症を対象とした業務継続計画作成のポイント
～通所介護事業所における感染疑い利用者発生事例を踏まえて～

介護サービス事業所をはじめとした社会福祉施設が提供する各種サービスは、施設利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、新型コロナウイルス感染症（CОVID-19）の感染まん延下においても、 業務を継続することへの社会的要請は強いといえます。本稿では、新型コロナウイルス感染症（CОVID-19）を対象とした介護サービス事業における業務継続計画（BCP）策定のポイントを解説するとともに、 感染が疑われる利用者が発生した施設における対応の具体的事例を紹介します。

新しい食品表示制度に対応した適正な食品表示を実現するための実務上のポイント

2015年4月に施行された食品表示法に基づく新基準について、加工食品に対する経過措置期間が終了し、2020年4月から同法に基づく新基準での運用が開始されました。食品等事業者においては新しい食品表示制度に対応した 適正な食品表示が求められているものの、新基準運用開始後においても、「不適切な表示」により食品を自主回収する事例が後を絶ちません。本稿では、農林水産省が公表している事業者向けマニュアルを参考に、 一般用加工食品の企画から製造・販売に至るまでのプロセスごとに、食品等事業者が実施すべき事項や留意すべき事項をチェック項目として整理し、解説します。

高年齢労働者の労働災害防止対策 ～労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の仕組み活用～

少子高齢化が進む中、高年齢者の就労は法制度の後押しもあって今後ますます増加する傾向にあります。その一方で高年齢者は、加齢にともなう身体・精神機能の変化などの要因から労働災害を引き起こす確率が相対的に高く、 発生した場合は重篤化する可能性が高いことから、企業においては、高年齢労働者の労働災害防止対策を講じることが喫緊の課題となっています。本稿では、高年齢労働者の特性を踏まえた安全対策について整理するとともに、 労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の仕組みと活用方法について解説します。

基礎研究レポート
■事業所からはじめる若年性認知症支援 ～認知症対策の新潮流～⑤

65歳未満で発症する若年性認知症には、1万人規模の事業所において5人前後の被用者・使用者が発症する可能性があること、年齢層の高い被用者・使用者が多く従業している事業所に有病者が現れる可能性が高いこと、 という疫学的な特徴があります。また、「若年性」特有の社会経済的な課題も存在します。本稿では、東京都健康長寿医療センター研究所の自立促進と精神保健研究チーム非常勤研究員である多賀努氏が、 若年性認知症の特徴を踏まえた職場における支援のあり方について提案します。

以上