トピックス

MS&ADインシュアランスグループ
リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第74号を発行

2020年7月1日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社の MS&ADインターリスク総研株式会社(社長:中村 光身)と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第74号(季刊)を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として、医療機関の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて見えた課題と、それを踏まえて診療を継続するために講じるべき対策について解説するほか、 新型コロナウイルス感染症流行後のERM取組の重要性、水災BCPのポイント、気候変動による風水災リスクへの影響、道路交通法改正による「あおり運転」の罰則強化、健康経営の推進における重要な視点に関する記事を掲載しています。 また、基礎研究レポートとして認知症高齢者にやさしいまちづくりとその実践(「認知症対策の新潮流」第4回目)について解説しています。

「RMFOCUS」第74号(A4版52ページ)の主な記事概要詳細はこちら(PDF:10,340KB)

<年間シリーズ>レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■病院が診療を継続するために必要なこと ~COVID-19の対応を通じて見えた課題~

医療機関では新型コロナウイルス感染症の拡大防止活動を行ってきましたが、その広がりは非常に早く、医療提供体制の確保・維持において非常に厳しい局面にたたされました。 新型コロナウイルス感染症のような新興感染症の急速な拡大に対処しつつ、医療機関が診療を継続するためには何が必要か。病院や自治体が講じるべき対策について、横浜市新型コロナウイルス対策本部(Y-CERT)副本部長の竹内一郎氏 (横浜市立大学附属市民総合医療センター高度救命救急センター長)にお話をうかがいました。

■新型コロナウイルス感染症の流行を経てあらためて認識すべきERM(全社的リスクマネジメント)の重要性
~不確実性の高まる世界で価値を創造していくために~

新型コロナウイルス感染症の流行後、世界はこれまでの考え方、価値観、セオリーが通用しないニューノーマル(新たな常態)へと移行するといわれています。企業を取り巻く事業環境は大きく変わり、その不確実性は高まりました。 従来のリスクマネジメントを拡大・進化させ、経営が事業全体の不確実性を把握し、全社的な取り組みとして展開するリスクマネジメント(ERM)の取り組みが重要となります。 新型コロナウイルス感染症がもたらす様々な変化を適切にとらえ、咀嚼し、様々な課題を解決するとともに新たな価値を創造するために企業は何をすべきか、ERMの方法論から解説します。

風水災リスク
■水災BCPのポイントについて ~2018年、2019年の大水害を踏まえて~

2018年の西日本豪雨や台風21号、2019年の台風15号・19号など、自然災害が各地で甚大な被害をもたらしています。中でも水災リスクは近年増加傾向にありますが、その一方でMS&ADインターリスク総研が実施した 調査結果からは企業の対策はあまり進んでいない実態が明らかとなりました。本稿では、平成30年7月豪雨や2019年台風19号などに代表される近年の水災を踏まえた水災対策の必要性およびポイントについて、 その手順を「ハザードの確認」、「被害想定」、「リスクの処理」、「検証・改善」の四つのステップごとに解説します。

■気候変動による風水災リスクへの影響 ~ワーストケースシナリオ作成手法の紹介~

大規模自然災害が頻発するなか、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に伴い、企業においては気候変動による影響を含めたリスクを把握することが重大な関心事になってきています。 本稿では、気候変動が災害の激甚化をもたらす影響を定量的に評価するシミュレーションモデルについて解説するとともに、2018年台風第21号を題材としてMS&ADインターリスク総研で実施した研究事例 ~再現シミューレーションとそれに基づくワーストケースのシナリオ作成について紹介します。

道路交通法改正による「あおり運転」の罰則強化

近年、「あおり運転」により高速道路等で発生した死傷事故や暴行事件等を契機に、「あおり運転」に対して法律による厳正な対処を求める機運が高まりました。これを受けて「あおり運転」に対する罰則を設けることを 含む道路交通法の改正案が国会で可決され、2020年6月末に施行されることとなりました。本稿では、この道路交通法の改正の背景や経緯、改正の内容について概説するとともに、誰もが当事者となる可能性がある 「あおり運転」の心理について紹介し、企業における「あおり運転」の加害・被害防止のために必要な管理者としての心構えと日常の運転者指導について、そのポイントを解説します。

健康経営の推進における重要な視点について ~「健康経営実態調査2020」から見えたこと~

「健康経営の取り組みが法人の規模を問わず急速に広まっています。経済産業省が推進する健康経営優良法人の認定制度は、大規模、中小規模いずれの法人部門でも認定企業数が大幅に増加しています。 一方で、各企業がおかれている状況や課題が異なるため、従業員のヘルスリテラシー向上の取り組みも多様化しています。本稿では、健康経営優良法人2019の認定企業の協力のもとMS&ADインターリスク総研が実施した 「ヘルスリテラシー向上の取り組みや多様化する実態の調査結果」について報告します。

基礎研究レポート
■認知症高齢者にやさしいまちづくりとその実践について ~認知症の人の尊厳を守り、生きがいを高めるためのアート(参加型芸術文化活動)の活用~
認知症対策の新潮流④

日本では2020年に認知症施策推進大綱が制定され、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す基本理念のもと、認知症の共生社会に向けた取り組みが推進されています。 本稿では、認知症とともに暮らす人々を支援するアート(参加型芸術文化活動)を活用した取り組みについて、海外の事例とともに日本におけるアートと高齢者社会の発展の可能性を示す「高島平ココからステーション」の取組事例を紹介します。

以上

本件に関するお問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研株式会社

営業推進部 須貝 太/高井 修平 TEL:03-5296-8921