～ベライゾン社との協業によるリスクの「見える化」を支援～
新たな中小企業向けサイバーリスク診断サービスの提供を開始
2020年6月25日
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MS＆ADインターリスク総研株式会社
MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）、MS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）の3社は、6月25日から、ベライゾンジャパン合同会社（以下「ベライゾン社」）と共同で開発した、新たな中小企業向けサイバーリスク診断サービスの提供を開始します。
本サービスは、グローバルでトップレベルのセキュリティベンダーであるベライゾン社が持つ最新のデータ漏えいの知見を活用し、無償で自社のサイバーリスクの対応状況を定量的に評価します。中小企業が取り組むべき項目を質問票形式で回答するだけで、日々変化するサイバー攻撃のトレンドやリスクに応じた診断を簡単に行うことができます。
MS＆ADインシュアランス グループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。
1. 開発の背景
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大企業のみならず中小企業でも、テレワークを導入する企業が増加しています。このため、企業経営において、サイバーリスクへの備えが極めて重要となります。
特に、サイバーリスクへの対策では、自社の対応状況を客観的に評価し、適切な対策を講じる必要性がある一方、多くの中小企業では、そうした対策が不十分な状況です。
このような状況を踏まえ、3社は、客観的に自社のサイバーリスクを診断できるよう、ベライゾン社と共同で、本サービスの提供を開始することとしました。
2. サービスの概要
本サービスは、ベライゾン社が持つ最新のデータ漏えいに関するデータベースを活用しています。中小企業として取り組むべき項目を質問票形式にまとめ、対応状況に関する回答結果をもとに、サイバーセキュリティに関する基本的な対応態勢を定量的に診断するものです。簡易版は、3社のオフィシャルWebサイトから無償で診断できるため、より多くの中小企業に簡単にご利用いただけます。
(1) 分かりやすい診断結果
企業のサイバーリスクの対応態勢について、1,000点満点でスコアを表示します。業種別の傾向値や取るべき対応策がわかるため、自社の具体的な対策の立案に役立ちます。
(2) 「SECURITY ACTION」との連動
3社は、IPA※の「SECURITY ACTION」の普及に賛同しています。同制度にて1つ星、2つ星を宣言している企業は、より簡単な質問票に回答するだけで、手軽にリスクの診断が可能となります。
IPA：独立行政法人情報処理推進機構
IT施策の一端を担う政策実施機関として、情報セキュリティ、ソフトウェアの高信頼化、IT人材育成等の施策を展開します。
＜診断結果レポートのサンプル＞
3. 期待される効果
(1) 自社のサイバーセキュリティ対策状況を「見える化」
本サービスを通じて、自社のサイバーセキュリティ対策について具体的にどのような部分に課題があるのか、また、それを改善するために何が必要なのかを客観的に把握することができます。
(2) 継続的な診断実施によるリスクの軽減
サイバーリスクの脅威は日々変化しており、継続的なリスク診断とサイバー保険を活用した備えにより、サイバーリスクを軽減します。
(3) 簡易版によるリスク診断の負担軽減
サイバーセキュリティに関するリスク診断は、一般的に専門用語が多く、設問への回答に労力を 要します。本サービスでは、簡易版をはじめ、手軽に診断できるため、多くの中小企業で活用しやすいツールとなっています。
4. 利用方法
三井住友海上またはあいおいニッセイ同和損保の営業課支社や代理店にお問い合わせください。
（ご参考）
※1：ベライゾン社について
ベライゾン社は、25年以上の業界経験、9つのSOC、6つのフォレンジックラボおよび世界最大級のIPネットワークを擁するグローバルマネージドセキュリティサービスのリーダーです。同社は毎年610億件以上のセキュリティイベントをモニタリングし、世界最大級のPCI認定審査機関を含む世界中に配置された550人以上のコンサルタントの強みと専門知識を有しています。
また、同社は、データ漏洩侵害調査報告書（DBIR）を毎年発行しており、世界中のサイバー犯罪の傾向を業界ごとにまとめています。
（レポートのダウンロードはこちら：https://enterprise.verizon.com/ja-jp/resources/reports/dbir/）
※2：「SECURITY ACTION」の概要
「SECURITY ACTION」は、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、安全・安心なIT社会の実現に向け創設されたものです。3社は、この普及賛同企業となっており、中小企業等が同制度を活用し、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するための支援策等を提供しています。
以上