トピックス

~企業のSDGs取組への一助として~
SDGsの認知度・共感度等に関するアンケート調査の実施について

2020年6月10日

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO: 柄澤 康喜)およびMS&ADインターリスク総研株式会社(取締役社長:中村 光身)は、15歳以上の一般の方1,000人を対象に、SDGs(2015年に国連で採択された持続可能な社会を実現するための17の目標)をテーマとするアンケート調査を実施しました。

SDGsに対する認知度や共感度等の実態を把握でき、SDGsに取り組む企業のみなさまの指標としてご活用いただける内容となっています。

なお、本調査の詳細な報告書は、後日MS&ADインターリスク総研のオフィシャルWebサイトにて公開予定です。

主な調査結果(ポイント)

(1) 若い世代の認知度が高い

全体の7割以上の方がSDGsを「知らない」と回答している一方、将来を担う10代の認知度は約4割と相対的に高い傾向にある。今後、若い世代が社会の中心を担うに従い、SDGsの認知度が高まっていくことが期待される。(添付別紙【1】)

(2) SDGs取組への高い共感

全回答者にSDGsについて解説して改めて質問すると、「全人類・生物が存続するため今多くの課題があり、SDGsの目標達成が必要との危機感」やSDGsが「国や企業、個人が世界のために自らができることを考え、これから実行するきっかけになる」ことについて、半数以上の方が共感している。(添付別紙【2】)

(3) 採用活動、商品販売への効果の可能性

企業のSDGs取組が就職活動や商品購入等に与える影響について、約8割の方が「影響あり」と回答している。(添付別紙【4】【5】)

(4) 表面的でない取組の必要性

企業のSDGsへの取組が、いわゆる「良いとこ取り」や「上辺だけ」に過ぎない場合は、思うような共感を得られない可能性がある。(添付別紙【7】【8】)

<調査概要>

■調査時期
:2020年2月17日~20日
■調査方法
:各年代の男女計1,000人(男性500人、女性500人)を抽出、インターネットによる調査を実施
■属  性
:①年  齢
:男女別に15~19歳、20~29歳、30~39歳、40歳~49歳、50歳~59歳の年齢区分ごとに90人、60才以上は50人。
 ②居住地域
:全国47都道府県
 ③職  業
:無職(10.0%)、専業主婦・主夫(13.5%)、会社員(34.7%)、自営業・自 由業(5.4%)、パート・アルバイト(11.7%)、学生(17.8%)等

添付別紙:主な調査結果について(抜粋)

以上