トピックス

2020年4月1日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社の MS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第73号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として、前号(Vol.72)に引き続き「中小企業強靱化法施行-2」および「気候変動枠組条約締約国会議の企業にとっての意味」について解説するほか、 企業に求められる人権取り組み、サイバーセキュリティ、製造業における労働安全衛生管理、義務化がせまる職場におけるパワーハラスメント対策、自然災害発生時の訪日外国人対応に関する記事を掲載しています。 また、基礎研究レポートとして生涯健康脳による認知症予防の可能性（「認知症対策の新潮流」第3回目）について解説しています。

「RMFOCUS」第73号（A4版68ページ）の主な記事概要詳細はこちら（PDF：11,738KB）

＜年間シリーズ＞レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■中小企業強靭化法施行－2　～座談会：「連携事業継続力強化計画」を活用した企業の災害対応力向上～

前号(Vol.72)では、「中小企業強靱化法」および「事業継続力強化計画認定制度」の概要について解説しました。本稿では同法成立に関して、諮問機関として深く関与した国の有識者会議「中小企業強靱化研究会」の 渡辺研司座長（名古屋工業大学大学院教授）と、及川勝委員（全国中小企業団体中央会事務局長）をお招きし、「事業継続力強化計画認定制度」、特に連携型にフォーカスした企業の災害対応力向上についてお話をうかがい、 そのポイントについて解説します。

■気候変動枠組条約締約国会議の企業にとっての意味　～COP25から見えてきたもの～

2019年12月にマドリードで第25回気候変動枠組条約締約国会議（COP25）が開催されました。パリ協定の実施方法を巡る国家間交渉が難航する一方、会議場では民間企業や金融機関がパリ協定目標達成に向けた 提言活動や議論を非常に活発に展開しました。本稿では、この政府間交渉以外の機能に焦点を当て、日本企業への示唆となるものを取り上げ紹介します。

企業に求められる人権取り組み　～ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定の影響～

企業に求められる人権取り組みについて欧州などでは既に法制化が進んでおり、日本でも取り組みに関する情報開示の義務化を主張する声も出ています。 本稿では、日本のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定に向けたこれまでの議論の経過とNAP原案などから、今後想定される企業への影響について解説します。

サイバーセキュリティお助け隊実証事業（愛知県）について

中小企業におけるサイバーセキュリティ意識向上を図るとともに、中小企業の実態に合ったサイバーセキュリティ対策を検証、実現させていくことを目的とし、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の 旗振りでサイバーセキュリティお助け隊実証事業が開始されました。MS&ADインターリスク総研は、本事業を愛知県で実施することを受託し、愛知県に本社のある、中小企業者・小規模企業者を対象として 参加企業約200社に対してセキュリティ体制構築支援や演習等を実施しました。本稿ではサイバーセキュリティお助け隊実証事業（愛知県）の内容について紹介します。

製造業における労働安全衛生管理　～混在職場の増大と統括安全衛生管理の必要性～

製造業における労災事故は減少傾向が見られず高止まりしています。この背景として、お客さまのニーズ多様化、生産現場の環境変化が考えられるが、この職場環境変化の一つに委託業務の拡大があり、 労災事故が減らない一つの要因と考えられます。元方事業者と関係請負人が混在する職場では、作業者間の連携が不可欠であり、2006年（平成18年）4月より製造業における統括管理の仕組みが法制化されたが、 現場では必ずしも連携が十分に図られているとはいえません。本稿では製造業における統括管理のポイントについて解説します。

義務化がせまる職場におけるパワーハラスメント対策
～事業主が雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の概要～

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、2019年6月5日に公布されました。改正法の施行により2020年6月1日から大企業は職場におけるパワーハラスメント対策が義務となります。 厚生労働省は、改正法に基づき、パワーハラスメントに関して事業主が雇用管理上講ずべき措置等についての指針およびセクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関して 雇用管理上講ずべき措置についての改正指針を策定しました。本稿では当該指針のポイントについて解説します。

自然災害発生時の訪日外国人対応

「訪日外国人は年々増加しており、2018年に3,000万人を超え、政府は2030年目標数を6,000万人に設定しています。訪日回数の増加により、地方を訪れる割合が高くなっています。 日本国内での自然災害は多発しており、訪日外国人の災害時の行動心理等を理解したうえで災害時対応の取り組みを進めることが重要です。本稿では、自然災害発生時の訪日外国人対応の官民での取り組みについて考察します。

基礎研究レポート
■"生涯健康脳"による認知症予防の可能性　～認知症対策の新潮流③～

脳の体積と認知機能には密接な関係があり、脳の萎縮を抑制することが認知症対策には重要です。脳の萎縮を促進する可能性がある危険因子としては、喫煙・飲酒、肥満や糖尿病、高血圧などがあります。 認知症リスク軽減策としては、有酸素運動、知的好奇心、会話などが有力とされているが、特に知的好奇心は感情と記憶を深く結び付け、認知症に強い健康な脳を維持する効果が期待できます。 本稿では、脳の健康から考える認知症対策について解説します。

以上