トピックス

2020年1月6日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第72号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として、「中小企業強靱化法施行と事業継続力強化計画認定制度」および「金融機関の気候変動シナリオ分析の動向」について解説するほか、民間企業と災害廃棄物処理の関わり、女性活躍推進法の改正と意義、サイバーリスクモデル、外国人労働者の労働安全衛生対策に関する記事を掲載しています。また、基礎研究レポートとして認知症予防の可能性と展望（「認知症対策の新潮流」第2回目）について解説しています。

「RMFOCUS」第72号（A4版56ページ）の主な記事概要　詳細はこちら（PDF：11,510KB）

＜年間シリーズ＞レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■中小企業強靭化法施行　～新たに創設された「事業継続力強化計画認定制度」について～

2019年7月、中小企業の事業活動の継続に資するため、「災害対応力の向上」ならびに「円滑な事業承継の促進」を目指す、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」、通称「中小企業強靱化法」が施行されました。昨今の事業継続計画策定率の低迷など、なかなか進まない企業の災害対策促進施策として、同法に基づき「事業継続力強化計画認定制度」が新たに創設されました。
本稿では、「中小企業強靱化法」および「事業継続力強化計画認定制度」の概要について解説します。

■金融分野における気候変動シナリオ分析の動向

2019年の時点で、金融分野においても気候変動シナリオ分析の実施事例が増え始めました。シナリオ分析には、組織全体の財務健全性の評価、個別のポートフォリオ／企業／資産のリスク評価などの様々な目的が考えられ、目的に応じて手法やスコープを選択する必要があります。本稿では金融機関のシナリオ分析の考え方、先進事例、技術的課題について紹介します。

民間企業と災害廃棄物処理の関わり

災害時において民間企業は、「災害廃棄物を排出する立場」と、「災害廃棄物処理を支援する立場」の両面で災害廃棄物処理との関わりを持つことになります。本稿では、市町村による災害廃棄物処理事業を概観したうえで、民間企業が排出者、支援者として災害廃棄物処理に関わる局面について解説します。

女性活躍推進法の改正と意義

2019年5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に公布されました。今回の改正により、女性活躍推進が社会全体の取り組みとして加速化され、えるぼし認定とプラチナえるぼし認定（仮称）の相乗効果で取り組みへのインセンティブの要因も強化されます。
女性活躍推進に取り組むことで、企業の活性化、労働生産性の向上など、業績面での好影響も期待できます。本稿では、女性活躍推進法の改正と意義について解説します。

サイバー保険のためのデータ標準とリスクモデル

サイバー保険は保険業界で最も急速に成長している分野の一つですが、安定的な成長の継続には課題があります。中でもサイバー保険のグレーゾーン（サイレントサイバー）は大きな課題であり、保険約款、データの標準化による保険補償範囲の明確な管理が必要です。本稿では、現在のサイバー保険が直面している課題例を紹介するとともに、保険料率算定やリスク管理において重要になるリスクの定量的評価を実現するために、米国のAIR社が最新の知見・技術を用いて開発したサイバーリスクモデルの概略について解説します。

外国人労働者の労働安全衛生対策　～優先的に教育・指導すべきポイントと向き合い方～

2018年10月の厚生労働省統計によれば外国人労働者数は1,460,463人と過去最高数を更新しました。
本稿では、外国人労働者の労働安全衛生対策として、外国人労働者に見られる一般的な傾向を踏まえたうえで優先的に教育・指導すべきポイント、および外国人労働者との向き合い方について解説します。

基礎研究レポート
■認知症を取り巻く環境と新たな施策～認知症対策の新潮流②～

認知症の根本治療薬や治療法は確立されていませんが、内外の研究成果から、認知症の発症には生活習慣やその結果としての生活習慣病が深く影響していることがわかってきました。危険因子を回避、修正し、防御因子を促進することで、発症遅延や進行抑制は一定可能であることが世界の共通認識として形成されつつあります。本稿では、前号（第71号）に続く「認知症対策の新潮流」第2回目として、認知症の予防対策を中心に解説します。

以上