トピックス

2019年10月1日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第71号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、巻頭特集「平成から令和へ」第2回（最終回）の他、訪日外国人旅行者患者対策、中国における土壌汚染関連法規制の動向、健康経営の投資効果、運転中の携帯電話使用等の規制強化、通所介護施設における感染管理・安全管理体制整備のポイントについての記事を掲載しています。また、基礎研究レポートとして認知症を取り巻く環境と新たな施策について解説しています。

「RMFOCUS」第71号（A4版56ページ）の主な記事概要　詳細はこちら（PDF：10,396KB）

特集　第2回（最終回）
■平成から令和へ　～平成のリスクトピックスを振り返る～

平成の時代における主要なリスクトピックスを振り返り、令和の新時代に求められる企業・組織の対応を概説します。

●今号でお届けするトピックス

全社的リスクマネジメント、内部統制、企業不祥事、事業継続マネジメント、パンデミック、火災、地震、サイバー攻撃、気候変動、生物多様性、道路交通法

訪日外国人にかかる医療機関の受入れ体制整備と未収金対応

訪日外国人の急増に伴い、日本滞在中の突然の病気やケガで医療機関を受診する訪日外国人旅行者患者の数も急増しており、受入れに関するトラブルや未収金の発生が問題となっています。本稿では、訪日外国人にかかる受入れ体制の整備と未収金対応のポイントについて解説します。

中国における土壌汚染関連法規制の動向と日系企業がとるべき対応

中国政府は、環境規制を強化する政策を次々に打ち出しており、土壌汚染関連の法規制整備についても2016年に土壌汚染防止行動計画「土十条」、2017年に汚染土地土壌環境管理弁法、2019年には土壌汚染防止法が施行されました。本稿では、中国における土壌汚染関連法規制の動向と日系企業がとるべき対応について解説します。

健康経営の投資効果　～健康経営を取り巻く現状と実態調査～

人手不足や人生100年時代への対応など、企業には従来とは異なる取り組みが必要な時代となりました。従業員の健康管理を経営学的な視点で考え、戦略的に実践する重要性が高まっており、経済産業省が健康経営を積極的に推進しています。本稿では健康経営を取り巻く現状と健康経営の投資効果について解説します。

道路交通法改正による運転中の携帯電話使用等の規制強化

近年、交通事故全体の件数が減少している一方、自動車運転中の携帯電話使用等が原因の交通事故の件数は大幅に増加、それらを背景に2019年6月に道路交通法の一部が改正され「ながら運転」に対する罰則が強化されました。本稿では、改正道路交通法の概要ならびに法改正により新たに想定されるリスクおよび企業における安全運転管理（運行管理）のポイントについて解説します。

通所介護施設（デイサービス）における感染管理・安全管理に関する実態調査

MS&ADインターリスク総研では通所介護施設（デイサービス）における感染および安全の管理体制について、独自にアンケート調査を実施し、報告書にまとめました。本稿では、実態調査結果の内容をご紹介するとともに、それを踏まえた通所介護施設（デイサービス）における感染管理・安全管理体制整備のポイントについて解説します。

基礎研究レポート
■認知症を取り巻く環境と新たな施策～認知症対策の新潮流①～

認知症の多くを占めるアルツハイマー病は、現時点では根本治療薬の開発のめどは立っていませんが、緩慢に進行する疾患であり軽度認知障害（MCI）の段階での早期対応が注目されています。また、認知症の人の行方不明や交通事故、孤立化など様々な社会課題が顕在化しており、早急な対策が求められています。本稿では、認知症を取り巻く環境と新たな施策について解説します。

以上