トピックス

2018年7月2日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：村戸　眞）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第66号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「ハザード・リスク実験コンソーシアム」の取り組みや今後の活動を紹介するほか、外国人来訪者に配慮した災害時対応、学校の危機管理、介護離職防止などのテーマについて解説しています。また、今号より新シリーズ「基礎研究レポート」の掲載も開始します。

「RMFOCUS」第66号（A4版44ページ）の主な記事概要　詳細はこちら（PDF：10,781KB）

＜年間シリーズ＞レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■「ハザード・リスク実験コンソーシアム」の紹介
～リアルタイム地震被害推定情報の活用に向けて～

MS＆ADインターリスク総研は、2018年1月からREICが主催するハザード・リスク実験コンソーシアムに参画し、防災科学技術研究所によるリアルタイム地震被害推定情報の活用について検討を進めています。本稿ではコンソーシアムの設立背景や概要、リアルタイム情報の事例や今後の活動について紹介します。

外国人来訪者に配慮した災害時初動対応体制の整備

訪日外国人観光客の増加に伴い、外国人来訪者に配慮した災害時初動対応体制の整備が求められています。本稿では、総務省消防庁や東京都から公表されている各種ガイドライン等を参考に、外国人来訪者の利用が想定される施設に求められる災害時初動対応体制の整備・定着に向けたポイントを解説します。

「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改訂の概要

2018年2月に文部科学省は各学校における危機管理マニュアル作成の参考資料として、過去の刊行物などを踏まえて大幅に内容を追記・改訂した「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を発行しました。本稿では各学校における危機管理マニュアル作成のポイントとマニュアル整備と合わせて取り組むべき事項について解説します。

介護離職ゼロに向けた取り組みの進捗状況
～第2回　仕事と介護の両立に関する実態調査結果の報告をふまえて～

MS＆ADインターリスク総研は、企業における介護離職ゼロに向けた取り組み・支援の実施状況について2015年7月の第1回調査に引き続き、育児・介護休業法の改正（2017年1月施行）後の2017年8月に第2回目の実態調査を実施しました。本稿では、調査結果の概要等を紹介のうえ、企業における今後の対応のポイントを整理します。

脳損傷患者への運転再開支援について
～代替評価法による患者負担の軽減可能性～

茨城県立医療大学付属病院において、脳損傷者の自動車の運転再開を判断するに際して、患者負担の軽減を目的として、MS＆ADインターリスク総研が提供するアプリ「セーフティトレーナー®」が既存評価法に代わる評価法として活用できないかについて研究が行われました。本稿では研究の概要とセーフティトレーナーの活用可能性について紹介します。

リスクマネジメント協会（RIMS）2018年次総会報告

2018年4月に米国サンアントニオで開催されたリスクマネジメント協会（RIMS）の年次総会について、基調講演や各種セッションの内容、会場や展示会の様子のほか、気候変動、自動運転車、サイバーリスク、評判リスク等、世界のリスクマネジメントに関する最新動向について報告します。

＜新シリーズ＞基礎研究レポート
■通商摩擦がもたらすリスクの考察
～通商政策の背景と技術覇権をめざす動き～

米国トランプ政権が保護貿易主義的な傾向を強め、世界経済にネガティブな影響を与えるのではないかとの懸念が強まっています。本レポートでは、最近の通商摩擦の動向およびその背景を概観し、技術覇権を目指す各国の思惑など中長期的な観点も含め注意すべきリスク要因について考察します。

以上