トピックス

2018年4月2日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：村戸　眞）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第65号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今号では、「健康経営」を特集として取り上げたほか、年間シリーズ「レジリエンス」、噴火リスクの定量的評価、モチベーション・マネジメント、自治体RMなどのテーマについて解説しています。

「RMFOCUS」第65号（A4版48ページ）の主な記事概要　詳細はこちら（PDF：13,423KB）

＜年間シリーズ＞レジリエンス　～強く、しなやかな社会づくり～：
■経団連「企業行動憲章」改定
～Society5.0の実現を通じたSDGsの達成に向けて～

経団連はこのほど、会員企業が遵守すべき「企業行動憲章」を7年ぶりに改定しました。今回は極めて大幅かつ重要な改定となったことから、本稿では、企業行動憲章の制定、今回の改定の背景や新たな憲章の条文について紹介したのち、特に防災・減災と国土強靭化の観点から、新たな憲章を実践する上で経済界が進める取り組みについて説明していただきます。

＜特集＞健康経営
■持続的な企業価値向上につながる健康経営のポイント
～DBJ健康経営格付の評価の視点より～

株式会社日本政策投資銀行では2012年からDBJ健康経営格付融資を開始し、これまでに100を超える企業の健康経営を評価してきました。同行の中澤 伸一氏に、DBJ健康経営格付における評価の視点や、また、高い格付を取得した企業の事例などを踏まえてどのような取り組みが成果につながるのか、企業が健康経営に取り組む上でのヒントをうかがいました。

■今年こそは始めよう、経営に資する健康経営、働き方改革の最初の一手となる健康経営とは？
～渋谷のIT企業（DeNA）の健康経営奮闘録～

株式会社ディー・エヌ・エーでは「楽しくワクワクするような健康づくり」を健康経営のコンセプトとしてプログラムづくりを行っています。本稿では、同社CHO（Chief Health Officer）室の平井 孝幸氏に、企業が健康経営に取り組む意義、同社のこれまでの健康経営の取り組みや、企業が健康経営を推進する上でのポイントについて紹介していただきます。

モチベーション・マネジメント
～従業員の意欲向上に向けてのヒント～

目標をどのように設定し、どのように目標に関わるかは、モチベーション促進を考える上で重要な問題となります。本稿では、東京未来大学 学長の角山 剛氏に、モチベーション促進に向けた目標設定・効果的なフィードバックや楽観主義的思考の業績へのプラス効果等を紹介していただき、今後のモチベーション・マネジメントについて解説していただきます。

噴火リスクの定量的評価
～損害保険業界での検討事例を踏まえて～

2018年1月の草津白根山の噴火は死傷者に加え、地域の観光業に大きな打撃を与えました。噴火により自治体や企業がどれだけの被害を受けるか、議論されることは少ない一方で、地震や台風の被害予測では定量的にリスクを把握する技術が進展しています。本稿では、火山対策に幅広く役立てることができる噴火リスクの定量的評価手法を解説し、活用事例を紹介します。

生態系を利用した防災・減災取組と地方創生について
～浜松版グリーンレジリエンスに関する考察～

近年、生態系がもともと有する防災・減災に関わる機能（自然資本を活用した国土強靭化）と地方創生を連携させた「グリーンレジリエンス」の考え方が提唱されています。本稿では、森林の持つ防災・減災機能の維持や強化を進めながら、同時に産業を振興する浜松市の取り組みを通して、人口減少社会における地方のレジリエンス強化策を考察します。

子どもを預かることのリスク
～保育と里親～

待機児童の解消のため、保育所等の数は年々増加しています。また、社会的養護においては、里親委託が推進されています。保育も里親も子どもを預かるという責任がありますが、子どもを預ける保護者にとって事故を起こさないための安全対策は大きな関心事です。
本稿では、児童福祉の観点から、保育所等と里親制度の現状と課題、安全対策について考察します。

以上