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2017年12月7日

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研（社長：村戸 眞）は、今般、企業等向けに「大地震等発生時の安全配慮義務対応モデル」を開発しました。

企業等は、大地震発生時に、建物への立ち入り／帰宅／近隣対応／出社時期等、社員の安全確保（安全配慮義務）に配慮しながら対応が求められる局面に数多く直面します。近年、かかる対応のために、一定のルール等を整理したいとのニーズが高まっていますが、これらに焦点を当てた判例や研究は少ないため、整理が進んでいないのが現状です。

そこで、当社では、安全配慮義務に造詣の深い弁護士^※にも協力をいただき、大地震等発生時に安全配慮義務に 配慮しなければならない局面を洗い出したうえで、当該局面ごとに事前に準備すべき事項を整理・モデル化しました。 また、今後は、同モデルに沿って、大地震等発生時の各種ルールの策定・見直し、判断者向け訓練、従業員向け教育等のサービスを提供していきます。

• 銀座パートナーズ法律事務所　岡本 正 弁護士

「大地震等発生時の安全配慮義務対応モデル」の概要

「大地震等発生時の指示（不指示も含む）によって従業員が死傷するケース」を前提に、過去の裁判事例、研究文献、安全配慮義務に配慮しなければならない想定局面等の検証を通じて、以下のとおり「企業等が事前に押さえるべき ポイント」を整理したうえで、このポイントに沿って、①企業等が大地震発生時に安全配慮義務に配慮しなければなら ない局面と、②当該局面ごとに事前に準備すべき具体的な事項を体系化しました。

大項目	中項目	小項目
1. ハザードマップ等公表資料をベースに右ケースを可能な限り数多く抽出	(1) 想定される指示
	(2)上記指示を受けた者の死傷可能性
2. 上記で想定したケース（想定指示等）ごとに、右「STEP 1-3」を整理	＜STEP1＞指示が必要な局面の回避策
	＜STEP2＞指示に関するルールの構築	①指示の「方向性」（基本戦略）
		②判断に必要な情報
		③判断の目安
		④安全防護策
	＜STEP3＞上記ルールの周知