～安心・安全で快適な自動車社会の実現に向けて～
自動運転車に関する意識調査と新商品の販売開始について
2017年11月10日
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社インターリスク総研
MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）、株式会社インターリスク総研（社長：村戸 眞）の3社は、自動運転車に対する消費者の意識や社会的受容性を把握し、商品・サービスの高度化と新たな開発に活かすことを目的に、昨年度に引き続き、「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」を実施しました。
昨年度の調査結果と比較すると、交通事故の減少等、引き続き自動運転技術の実用化に期待する声は多く、公道実証実験の実施への賛成者も増加しています。一方、自動運転技術・性能・セキュリティに起因する事故等を不安視する声も寄せられています。こうした不安を解消すべく、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は新商品「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」等を開発し、2018年1月から販売を開始します。
MS＆ADインシュアランス グループは、今後も商品・サービスの提供を通じて、安心・安全で快適な自動車社会の実現に貢献していきます。
1．自動運転車に関する意識調査
(1)調査の概要
- ①調査方法
- Webによるアンケート
- ②調査対象
- 10代～70代の男女個人
- ③回答数
- 1,000サンプル ※性別、年代がほぼ均等となるよう割付を実施
- ④調査期間
- 2017年6月
(2)調査結果の概要
昨年度の調査結果と同様に、消費者の多くは交通事故の減少や移動支援を期待しており、公道での実証実験にも過半数の方が賛成しています。一方で、自動運転技術に対する不安は、昨年度と比較して変化がみられ、自動運転技術・性能・セキュリティに起因する暴走・事故に関する回答が上位を占めています。「期待」と「不安」が入り混じった結果となり、また消費者の自動運転車の購買には慎重であることが分かるなど、今後も継続的な調査・研究が必要です。
報告書はこちら（PDF：1,254KB）自動走行システムの社会的受容性等に関する調査結果（概要）について（2017年度版）
(3)調査結果の詳細
①自動運転技術に対する「期待」
「交通事故の減少(72.1%)」に対する期待が最も高く、「高齢者等の移動支援(69.7%)」、「運転負荷の低減(69.0%)」の順に続いています。また昨年度と比較すると「過疎地における公共交機関の代替(61.1%)」の回答が大きく伸びるなど、多くの消費者が自動運転による「交通事故の減少」や「移動支援」の実現を期待しています。
＜図1＞自動運転技術の実用化に対して期待する内容
昨年度は、選択肢の「運転負荷の低減」「運転の快適性向上」は一つの選択肢「運転負荷の低減・快適性向上」としていたことから、比較に際しては暫定的に同じ値とした。
②自動運転技術に対する「不安」
昨年度の結果からやや傾向に変化がみられ、「自動運転システム故障時の暴走・交通事故（67.6％）」に対する不安が最も高く、「サイバー攻撃による暴走・交通事故（67.4％）」、「自動運転システムの不十分な性能による交通事故（65.2％）」の順に続いています。また、昨年度と比較し「交通事故発生時の被害者への補償(60.2%)」の回答も増えています。こうした不安は、今後、公道実証実験等により安全性が証明されることで解消に向かうと考えられます。
＜図2＞自動運転技術に不安を感じる内容
③公道実証実験実施の是非は「賛成」が過半数
昨年度と比較した場合、「賛成する」「どちらかと言えば賛成する」の許容層(58.1％)が、「どちらかと言えば反対する」「反対する」の反対層（15.5％）、「分からない」と回答した層(11.4%)を大幅に上回る結果となっており、自動運転の実現に期待をもっています。
＜図3＞公道実証実験実施の是非についての反応
④「周囲の理解」「周囲の行動」を踏まえた実験計画が必要
昨年度と比較すると、実証実験中の自動車に遭遇した際、「近づかない」と回答した方が過半数（55.1％）に増加している一方で、「しばらく追走してみる」「接近して観察する」「ちょっかいを出してみる」と回答した方は24.6％に減少しています。引き続き、公道実証実験を行う際には、地域住民の方々の理解を得るだけでなく、周囲のドライバー等の行動を考慮した実証実験計画の立案、リスク低減策の検討が必要と考えられます。
＜図4＞公道実証実験中の車両に遭遇した場面での行動
⑤自動運転技術の実用化における保険会社への期待
「警察や自動車メーカー等と連携した適切な事故対応」と回答した方が70.2％と最も多く、次いで「自動運転車に対応した、漏れのない補償内容」と続く結果となっており、消費者が確実に補償される制度、仕組み等を求めており、損害保険業界への期待が大きいことが分かります。
＜図5＞保険会社への期待
2. 調査結果を踏まえた新商品の販売
上記、「(3) ②自動運転技術に対する『不安』」や「（3）調査結果の詳細⑤自動運転技術の実用化における保険会社への期待」のとおり、消費者の多くが自動運転車による事故も確実に補償される制度・仕組み等を求めています。こうした消費者ニーズに応えることが、社会的受容性を向上させ、自動運転システムの普及に貢献すると考え、2018年1月から新商品「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」等を販売します。
3. 今後の取組みについて
MS＆ADインシュアランス グループは、自動運転システムの普及に向け、自動運転システムに関する消費者の認識や社会的受容性を正しく理解するために、今後も継続的に調査・研究するとともに、より実態に即した商品やリスクマネジメントサービスの提供を通じて、安心・安全で快適な自動車社会の実現に貢献していきます。
以上