「企業のためのESG投資対応パッケージ」の提供を開始
2017年11月1日
MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研(社長:村戸 眞)は、このほど「企業のためのESG投資対応パッケージ」の提供を開始しました。
世界では既にESGに配慮した投資が主流化していますが、日本においても金融庁が2014年に「スチュワードシップ・コード」を策定し、金融機関に対して投資先のESGに起因するリスクと機会を把握して、議決権行使や投資先企業との対話を行うよう促したことや、2015年に日本の厚生年金・国民年金の運用を行うGPIFが「ESG投資」へのシフトを鮮明にしたことを契機として、急速にESG投資が主流化しつつあります。そのため企業は、ESG戦略を立案してその取り組みを強化し、かつ投資家に対して、自社のリスク・機会情報を開示するなどの対応が求められています。
なお上記ESG投資の主流化の動きとも連動して、金融安定理事会は、2017年6月末、気候関連に起因するリスク・機会を財務情報として開示することを企業に促す気候関連財務情報開示作業部会(TCFD)の最終報告書を公表しました。そして本内容は、7月7,8日、ドイツ・ハンブルグで開催されたG20サミットに報告され、合意文書の中にも明記されました。
このような状況を踏まえ、インターリスク総研では、主にグローバルに事業を展開する企業向けにESGに関する全般/個別課題への提案パッケージの提供を開始します。
インターリスク総研は、今後も、お客さまのニーズにお応えする各種リスクコンサルティングサービスの開発・提供に努めていきます。
パッケージの概要(詳細はこちら)
分野 | サービス概要 | |
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全体 | よろず相談 | ESGに関するあらゆるご相談をお受けします。 |
ESG診断 | 弊社の評価基準に照らしてESG評価を実施します。 | |
ESG研修 | 経営層の方、関連部署、一般社員などの対象に合わせた研修を実施します。 | |
ESG戦略策定支援 | お客さまの状況に合わせた取組み優先課題を分析し、関係各部との対策検討を支援します。 | |
情報開示支援 | GRIスタンダードやISO26000を参照しつつ、CSRレポート、統合報告書作成のアドバイス や第三者意見の執筆も行います。 | |
環境 (E) |
気候変動、生物多様性の喪失などを背景に、機関投資家は企業に対して以下のリスク評価と開示を行うように強く求めています。弊社ではそれに対応するサービスを各種提供しています。
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社会 (S) |
特にサプライチェーン上での劣悪な労働環境など、人権リスクの問題が注目される中、機関投資家は企業に対して、グローバル視点での人権方針の策定や、人権リスクを特定・評価し、リスク軽減のための人権啓発の活動を行ない、結果を開示することを強く求めています。弊社ではそれに対応するサービスを提供しています。 | |
ガバナンス (G) |
内部統制システムの要となるリスクマネジメントの態勢を整備し、PDCAサイクルに沿って着実に運営していくことは、企業経営において最優先課題となっています。弊社ではリスクマネジメント態勢の整備はもとより、個々のリスクテーマへの対策についても、サービスを提供しています。 |
本件に関するお問い合わせ先
株式会社インターリスク総研
リスクマネジメント第三部 環境・CSRグループ 寺崎・川崎・粟ケ窪 TEL:03-5296-8913
危機管理・コンプライアンスグループ 後藤 TEL:03-5296-8912