トピックス

2017年10月吉日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社の株式会社インターリスク総研（社長：村戸　眞）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第63号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今号では、「気候変動」特集として、企業に求められる気候関連リスクのシナリオ分析や、急伸するESG投資を踏まえた戦略についての解説に加え、高解像度水災リスク評価モデルの開発を紹介しています。また、年間シリーズ「レジリエンス」では、病院機能を維持するためのレジリエンス・アプローチや、平成29年九州北部豪雨災害の現地調査について取り上げています。その他、企業の苦情対応態勢構築の重要性、運輸安全マネジメント制度の中小規模事業者向けガイドラインについても解説しています。

「RMFOCUS」第63号（A4版48ページ）の主な記事概要　詳細はこちら（PDF：11,847KB）

＜年間シリーズ＞　レジリエンス　～強く、しなやかな社会づくり～：
■病院における“レジリエンス”とは
～病院機能を維持するためのレジリエンス・アプローチ～

横浜市立大学附属市民総合医療センター　中村京太医師に、昨今の医療機関が抱える様々な課題およびそれらの解決を目指した“レジリエンス・アプローチ”の概念を取り入れた、同センターにおける取組内容とその効果についてお話をうかがいました。

■平成29年九州北部豪雨災害の現地調査から
～グリーンレジリエンス思考から見えてくること～

2017年7月5日から6日にかけて発生した「平成29年7月九州北部豪雨」に際して土木学会の調査団長として現地に入られた九州大学大学院の島谷教授に、報道だけではわからない災害の状況とグリーンレジリエンス思考から見えてくることについてお話をうかがいました。

特集：気候変動
■高解像度水災リスク評価モデルの開発
～リスク細分化への対応を見据えて～

インターリスク総研は、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、AIR WORLDWIDE社と協働で、新しい水災リスク評価モデルを開発しました。その「新水災モデル」における、水災モデル精緻化の重要性、新水災モデルの内容および企業リスク軽減への活用可能性等について紹介します。

■企業における気候関連リスクのシナリオ分析の必要性
～TCFD提言を踏まえて～

2017年7月のG20ハンブルク・サミットで､「気候関連財務情報開示タスクフォース」の最終報告書等（以下､「TCFD提言」）が報告されました。この提言は早晩わが国の金融機関や企業にも影響を与えると考えられることより、TCFD提言の概要を紹介した上で､特に重要と位置づけられる気候関連シナリオ分析について考察します。

■セミナー「急伸するＥＳＧ投資と求められる企業のＥＳＧ戦略」開催報告

2017年7月21日、三井住友海上火災保険とインターリスク総研は、セミナー「急伸するESG投資と求められる企業のESG戦略」を開催しました。ESG投資の最新動向と企業に求められるESG戦略について情報を発信することを目的として開催したもので、その要旨をまとめ本誌にて報告します。

ISO10002に見る企業の苦情対応態勢構築の重要性

企業においては、お客さまからの苦情に単に対応するのみで、自社のサービスや製品および苦情対応プロセスの改善につながる貴重な情報である苦情を有効に活用されていないケースが少なくありません。それらを見直す方法の一つであるISO10002による苦情マネジメントシステムを紹介するとともに、苦情対応態勢構築の重要性について解説します。

運輸安全マネジメント制度における「中小規模自動車運送事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」の概説

運輸安全マネジメント制度における「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」が2017年7月に改訂されたなか、新たに参考資料として収録された中小規模自動車運送事業者向けのガイドラインについて、項目ごとにその内容を概説します。

以上