トピックス

2017年7月吉日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社の株式会社インターリスク総研（社長：村戸　眞）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第62号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今号では、「法・制度改定」特集として改正個人情報保護法やHACCPの制度化検討を取り上げたほか、年間シリーズ「レジリエンス」では、熊本の復興まちづくりや、熊本地震が企業等に与えた教訓について解説しています。また、洋上風力発電設備に関する事故・故障リスク、与信管理実践のポイントなどのテーマについても解説しています。

「RMFOCUS」第62号（A4版44ページ）の主な記事概要　詳細はこちら（PDF：11,621KB）

＜年間シリーズ＞　レジリエンス　～強く、しなやかな社会づくり～：
■安全・安心な熊本の再生と創造を目指して

熊本市長 大西 一史氏に、「平成28年熊本地震」発災後約1年間における熊本市の対応や取り組み、現在の復旧・復興状況等について紹介いただくとともに、安全・安心な熊本の再生と創造を目指して発災約半年後の2016年10月に策定された「熊本市震災復興計画」について紹介いただきます。

■熊本地震が企業等に与えた教訓

「平成28年熊本地震」発生から現在に至るまでの企業の稼動停止・復旧に関する状況や、インターリスク総研がBCPに関するコンサルティングを実施する中で個別に企業から得た情報等から、「熊本地震が企業等に与えた教訓」について整理します。

特集：法・制度改定関連
■改正個人情報保護法施行後の個人情報取扱いとリスク管理

2017年5月30日に施行された改正個人情報保護法について、個人情報保護委員会事務局等において施行令改正等を担当された日置巴美弁護士に、改正の概要と、個人情報取扱事業者または匿名加工情報取扱事業者が、個人情報または匿名加工情報の取扱いに当たって法令を遵守した適切な取扱いを行うためのポイントを解説いただきます。

■食品関連事業者に求められるHACCPに基づく衛生管理態勢の確立
～HACCP制度化を見据えた取り組み～

厚生労働省が2018年の通常国会に食品衛生法の改正法案を提出することを目指し、食品衛生管理の国際標準であるHACCPの制度化について検討を進めている中、HACCP制度化の背景と、制度化により食品関連事業者に求められる衛生管理態勢の取り組みの概要について解説します。

■指導監督指針の改正により、貨物運送業者に求められる安全運転教育
～輸送の安全確保のために荷主側も留意すべき運送業の安全運転教育～

準中型運転免許の創設に伴い2017年3月12日に施行された、改正「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」について、その改正内容を紹介するとともに、事業者に求められる安全運転教育について解説します。

洋上風力発電設備に関する事故・故障リスク

洋上風力発電設備は欧米を中心に着実に増えてきていますが、日本では陸上風力発電が中心で、洋上風力発電についてはコスト高や洋上という特殊条件のため普及が比較的遅れています。今後日本でも導入拡大が期待される洋上風力発電設備について、基本構造に触れた上で、主なリスクとその対策について解説します。

与信管理実践のポイントと海外企業との取引上の留意点

企業間の取引では売買代金を後日に決済・回収する「信用取引（掛取引）」が多く用いられています。その代金が回収不能になるリスク等をコントロールする「与信管理」について、実践のポイントを解説するとともに、海外企業との取引にあたって留意すべきポイントを解説します。

リスクマネジメント協会（RIMS）2017年次総会報告

米国フィラデルフィアで開催されたリスクマネジメント協会（RIMS）の2017年次総会について、基調講演や各種セミナーの内容、会場や展示会の様子のほか、サイバー、先端技術、環境に起因するエマージングリスク、評判リスク等、世界のリスクマネジメントに関する最新動向、知見について報告します。

以上