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2017年5月31日

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研（社長：村戸 眞）は、大規模地震発生時において、被災者等の受け入れや企業の事業継続のために必要となる建物の構造的な安全性を自社で緊急点検するための体制構築を支援する「大規模地震発生時における建物緊急点検の体制構築支援サービス」の提供を開始しました。

大地震発生時、帰宅困難者や被災者の受け入れ先となる公共施設、ホールなどの大規模施設や民間企業において事業継続計画（BCP）に基づいて速やかな事業復旧を実現するために使用される重要建物は、被災後も継続的に使用可能かどうかの安全確認が不可欠です。しかし、建築士などの専門家は自治体が実施する「応急危険度判定」などへの対応のため、速やかな派遣を受けられない可能性があります。

当社は、こうした状況を踏まえて、内閣府が2015年に示した「大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針」に基づき、大規模地震発生時に、自社で建物を緊急点検できる体制を構築するための支援サービスを開発しました。

当社は、今後も、お客さまのニーズにお応えする各種リスクコンサルティングサービスの開発・提供に努めていきます。

新サービスの概要

サービス名	サービス概要
大規模地震発生時における 建物緊急点検ルール作成支援	対象の建物について、図面および現地を確認しながら、緊急点検に必要なルール・チェックリスト等の作成を支援します。
緊急点検方法の実地訓練	対象の建物を用いて、緊急点検の手順を確認するシミュレーション訓練を実施します。
緊急点検方法の講習・研修	緊急点検の基本的内容に関する講義や研修を実施します。