トピックス

2015年10月1日

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：柄澤　康喜）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：鈴木 久仁）は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第55号（季刊、最新号）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今年度は巻頭特集＜RM STYLE＞2期目として、年間シリーズ1「レジリエンス」と同2「グローバル」を掲載しています。また新たなシリーズ「ニューリスク」も掲載中です。今号（第55号）は、それらシリーズの第2回目となります。そのほか防災・減災、ストレスチェック、生物多様性などの分野のテーマを取り上げています。

今年度の巻頭特集＜RM STYLE＞（年間シリーズ1、2）：第2回

今年度のシリーズ1「レジリエンス」は、「～強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして～」をテーマに、2本立てで構成し、各方面の第一人者が執筆します。＜その1＞の第2回では日本IBM副会長の橋本 孝之氏に、世界175カ国以上に従業員約38万人を抱えるグローバル企業であるIBMの、事業活動を脅かす様々なリスクに関するグローバルレベルでのリスク管理手法や、日本での取り組みなどをご紹介いただきます。

＜その2＞では、2015年に同時に更新される三つの国際的な政策枠組みである「防災・減災」「持続可能な開発」「気候変動」の概要を紹介するとともに、それらがどう持続可能な社会の実現に結びつくかを紹介します。第2回目は、2015年9月に国連で採択される「ポスト2015年開発アジェンダ」（次号（56号）第3回で解説）の前提となる、「ミレニアム開発目標」について概説します。

今年度のシリーズ2「グローバル」では、「～海外で羽ばたくためのインフラを求めて～」をテーマに、インターリスク総研の海外拠点網、海外危機管理担当から情報をお届けします。第2回は、インターリスク・アジア社が、東南アジア地域、特にASEAN地域における交通事故の状況と事故防止取り組みについて、一般に公開されているデータと資料を踏まえて考察します。

「RMFOCUS」第55号（A4版48ページ）の主な記事概要

＜RM STYLE＞ レジリエンス「年間シリーズ1　～強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして～」
：＜1＞第2回　国を越えた全社レベルのリスク管理が功を奏す

世界175カ国以上に従業員約38万人を抱えるIBM社は、経済や社会のグローバル化に伴い、1990年代後半より国や地域ごとに展開する企業形態から、グローバルに統合された企業へと変革を進め、従来は国や地域ごとに構築していた業務プロセスを世界規模で統合し、最適化してきました。シリーズ第2回目は日本IBM副会長の橋本 孝之様に、事業活動を脅かす様々なリスクに関するIBM社のグローバルレベルでのリスク管理手法や、日本での取り組みなどを紹介いただいており、大変参考となります。

＜RM STYLE＞ レジリエンス「年間シリーズ1　～強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして～」
：＜2＞第2回　「ミレニアム開発目標」から「ポスト2015年開発アジェンダ」へ

2015年は「防災・減災」「持続可能な開発」、そして「気候変動」という国際的な政策枠組みが同時に更新される重要な年です。本シリーズでは三つの政策枠組みの概要を紹介するとともに、それらがどう持続可能な社会の実現に結びつくかを紹介していきます。シリーズ第2回目はインターリスク総研総合企画部 市場創生チーム 特別研究員の本田 茂樹が、2015年9月に国連で採択される「ポスト2015年開発アジェンダ」（次号（56号）第3回で解説）の前提となる、「ミレニアム開発目標」について解説します。

＜RM STYLE＞ グローバル「年間シリーズ2　～海外で羽ばたくためのインフラを求めて～」
：第2回　東南アジア地域における交通事故について

インターリスク・アジア社 ディレクターの工藤 信介が、東南アジア地域、特にASEAN地域における交通事故の状況と事故防止取り組みについて、一般に公開されているデータと資料を踏まえて考察しています。国際的な交通事故防止取り組みについて紹介するとともに地域全体を概観した後、日本も含めて国別に比較し、次に主要国のインドネシア、マレーシアについて個別に特徴と課題を掘り下げ、詳しく解説しています。最後にセイフティトレーナー、アクセスチェッカーなどを用いたタイにおける交通安全防止セミナーの内容を紹介しています。

防災・減災：生活者視点に立った防災・減災への生団連の取り組み

国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は国民の生活・生命を守るという使命の下、生活者の視点に立ち、災害による被害を最小限にとどめ、被災後も地域での社会生活が継続される社会体制や状況を実現するために災害対策委員会を立ち上げて検討・取り組みを進めてきました。その災害対策への歩みと生活者の視点での防災・減災に取り組む意義について、生団連 事務局の山根 宏章様に紹介いただいており、大変興味深い内容です。

ニューリスク：＜シリーズ（全4回）＞第2回　リスクマネジメントの視点からの健康経営戦略

健康経営は、政府の成長戦略（日本再興戦略）の中でも取り上げられ、東京証券取引所が健康経営銘柄を選定・公表し、さらにCHO（最高健康管理責任者）、CWO（最高健康責任者）などという言葉もメディアをにぎわしています。経済産業省次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG専門委員も務める株式会社フジクラ 人事・総務部 健康経営推進室副室長の浅野 健一郎様に、健康経営について、企業リスクマネジメントの視点から、フジクラグループの取り組みとともに解説いただいており、大変参考となる内容です。

ストレスチェック：ストレスチェック制度の導入にあたり留意すべきポイント

2014年6月「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が国会で成立し、2015年12月1日より、常時使用する従業員数が50名以上の事業場に対しストレスチェックの実施が義務付けられ制度化されることとなりました。インターリスク総研 災害リスクマネジメント部 安全文化グループ コンサルタントの栗山 和樹が、ストレスチェック制度の概要を説明し、さらに組織の中で本制度を導入・運営する上で特に留意すべきポイントを解説しています。

生物多様性：原材料調達における環境問題と事業リスク　～生物多様性の観点から～

インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 環境グループ 主任コンサルタントの寺崎 康介が、特にサプライチェーンの最上流に位置する農産物、鉱物などの「原材料生産」と、「生物多様性」の問題に焦点を当て、原材料生産における生物多様性への影響を整理した上で、これらの問題について資源を利用するメーカーなどの企業側に責任を求められる背景について解説しています。次にユーザー企業が適切な対応をしなかった場合に、発展しうる事業リスクについて考察しています。

以上