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2015年6月5日

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）は、6月から、所在地情報に基づいて自社や取引先拠点の災害リスク（地震・津波・放射能・土砂災害・洪水など）を診断する「拠点リスク診断サービス」を開始しました。

本サービスは、東日本大震災以後に増加している「自社や取引先拠点の災害リスクを同時に把握したい」というお客さまのニーズに応えて開発したものです。従来のリスク分析では、自治体のハザードマップを目で確認するなど、手間のかかる作業が必要だったため、複数拠点のリスクを迅速に把握することは困難でした。しかしながら、今般、新たなシステムを開発したことにより、複数拠点におけるさまざまな災害リスクを短時間で正確に評価・一覧化することが可能となりました。

インターリスク総研は、今後も、お客さまのニーズにお応えする各種リスクコンサルティングサービスの開発・提供に努めていきます。

1. 拠点リスク診断サービスの概要

拠点ごとに、所在地情報から以下の災害（地震・放射能・土砂災害・洪水など）に関するリスクを評価のうえ、一覧化した資料を作成します。

災害種類	リスク評価方法
地震	以下3種類の大型地震が発生したことが前提 ①首都直下、②南海トラフ巨大地震、③東日本大震災 震度、液状化、津波の3つの切り口から地震リスクを5段階評価
放射能	最寄りの原発からの距離を基に放射能リスクを5段階評価
土砂災害	ハザードマップを基に土石流・土砂崩れのリスクを3段階評価
洪水	ハザードマップを基に洪水による浸水リスクを5段階評価

＜アウトプットイメージ＞

2. 拠点リスク診断サービスの活用方法

事前対策が必要な災害リスクの高い拠点の洗い出しや、自社BCPの有効性の分析など、複数拠点を有している企業の災害リスク評価が可能です。また、取引先やグループ企業にも展開できるため、サプライチェーンの分析・戦略構築の資料としても活用できます。

以上