トピックス

2014年10月1日

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第51号（季刊、最新号）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今年度（前－第50号）から、巻頭特集＜RM STYLE＞として年間シリーズ1「レジリエンス」と同2「グローバル」の掲載をスタートしていますが、今号（第51号）ではその第2弾を掲載します。

シリーズ1「レジリエンス」では、「～強くてしなやかな社会をめざして～」をテーマに、各方面の第一人者が執筆します。第2回は、三重県知事の鈴木 英敬氏による「南海トラフ地震に立ち向かう　～備える・逃げる『みえの防災』～」です。知事のリーダーシップの下、三重県の地域風土や県内各地の災害特性などを踏まえて策定された「三重県新地震・津波対策行動計画」の内容などを紹介します。

シリーズ2「グローバル」では、「～海外で羽ばたくためのインフラを求めて～」をテーマに、インターリスク総研の海外拠点網、海外危機管理担当から情報をお届けします。第2回は、インターリスクアジア社（シンガポール）からの「東南アジアにおける自然災害リスクの特徴と実態　～アセアン各国で大きく異なる自然災害に備えるために～」です。

そのほか製品安全、フードディフェンス、交通事故防止、組織事故防止、アグリビジネス、ISO14001などの分野のテーマを取り上げています。

「RMFOCUS」第51号（A4版44ページ）の主な記事概要

＜RM STYLE＞レジリエンス「年間シリーズ1　～強くてしなやかな社会をめざして～」
：南海トラフ地震に立ち向かう　～備える・逃げる『みえの防災』～

三重県知事の鈴木 英敬様に、南海トラフ地震に対する県の取り組みについてお話をうかがいました。東日本大震災が残した教訓と課題をふまえ、知事の強力なリーダーシップの下、新たな地震・津波対策に取り組むべく策定された「三重県新地震・津波対策行動計画」を中心に紹介いただきました。三重県の地域風土や県内各地の災害特性などに応じた対策の内容、さらに防災への取り組みに関して、日常生活への活動の取り込み、企業・外部機関との連携、災害時要援護者対策や観光客対策、人材育成等について詳しく解説いただいており、大変参考となります。

＜RM STYLE＞グローバル「年間シリーズ2　～海外で羽ばたくためのインフラを求めて～」
：東南アジアにおける自然災害リスクの特徴と実態　～アセアン各国で大きく異なる自然災害に備えるために～

インターリスクアジア社Managing Director の中本 専が、アセアン各国における自然災害の危険度を総合的かつ客観的に把握するために国連大学が公表している世界リスク指標WRI（WorldRiskIndex）の各国ランキングを紹介し、各国の自然災害の概況について概説した後、地震リスク、洪水リスク、台風リスクなど各国の自然災害の特徴と実態について解説しています。あわせて、シンガポールを拠点にして東南アジアの工場・倉庫等施設のリスクサーベイ、アンダーライティングサーベイを通じて把握した対策のポイントについて報告しています。

製品安全：製品安全に関する行政の動向と企業への影響
～「製品安全に関する流通事業者向けガイド」の概要とポイント～

インターリスク総研事業リスクマネジメント部 CSR・法務グループ 主任コンサルタントの佐藤 崇が、製品安全に関する行政の動きを概観しています。次に2013年にリリースされた「製品安全に関する流通事業者向けガイド」について、「対象」「ガイドの体系」「安全原則」「共通指針」「個別指針」に分けて概要を説明した後、活用方法のポイントを具体的に示し、最後にこのガイドが流通事業者、製造・輸入事業者に与える影響について解説しています。

フードディフェンス：意図的な食品汚染にどう備えるか
～農林水産省の報告書が示唆するフードディフェンスの重要性～

インターリスク総研事業リスクマネジメント部 CSR・法務グループ 上席テクニカルアドバイザーの笹川 秋彦が、本年6月末に発行された、意図的な食品汚染防止に関する農林水産省の報告書の内容に沿って、意図的な異物混入に対するフードディフェンスの必要性、異物混入が入り込まない職場風土の醸成、フードディフェンスの観点からの脆弱性評価と対策、インターリスク総研のコンサルティング経験や調査事例等を踏まえて効果的と考えられる脆弱性評価プロセスと対策立案手法の事例、危機管理体制の整備等について紹介・解説しています。

交通事故防止：健康状態・過労に起因した事故を防止するために

インターリスク総研交通リスクマネジメント部 交通リスク第一グループ マネジャー・上席コンサルタント寺西 朗が、近年、相次いで発生している健康状態・過労に起因した交通事故について、事故が相次いでいる背景や関係省庁（国土交通省・警察庁・厚生労働省）における対応を整理するとともに、企業に求められる対応を「従業員の健康管理」という視点から、「従業員に対する正しい知識」「管理者の対応」「一歩踏み出した対応」に分けて具体的に解説しています。

組織事故防止：過組織症に起因する組織事故の実態と考察　～組織事故防止セミナー～

インターリスク総研災害リスクマネジメント部 安全文化グループ 上席コンサルタントの小山 和博が、インターリスク総研主催の「組織事故防止セミナー」（2014年7月28日実施）の概要について報告しています。著作でその概念を提唱されている「過組織症（メガホリズム）」について、昭和女子大学専任講師の本多･ハワード･素子様（心理学博士）が講演された内容を中心に、インターリスク総研が取り組んでいる組織事故防止のための安全文化評価、ヒューマンファクターサーベイの内容についても紹介しています。

アグリビジネス：＜連載＞続・いま、注目されるアグリビジネス　農の問題に取り組む
～第2回　アグリビジネス、産学連携の最前線～

全4回の年間シリーズとして、農業分野が抱える様々な課題解決をミッションとした種々のアグリビジネスについて、その実態と関連するリスクを紹介します。第2回は「アグリビジネスにおける産学連携」に焦点をあて、プロジェクト88理事長の髙橋 菜里様に、アグリビジネス拡大における課題、「食の安全・安心」｢健康の維持・増進｣「低価格・高品質」「生物多様性」に関するアグリビジネス拡大に向けた四つの大学の取り組み事例を紹介いただくとともに、産学連携上の課題について解説いただいており、大変参考となる内容です。

ISO14001：ISO14001：2015年版・改正情報（第2報）
～ISO14001：2015年版を活用した環境（経営）リスクへの対応～

インターリスク総研事業リスクマネジメント部 環境グループ シニアマネジャー・上席コンサルタントの猪刈 正利が、ISO14001：2015年版発行に向けたスケジュール、ISO／DIS 14001の全体像・構成と本改正における主な変更点を概説しています。その後、企業の重要なリスク情報が盛り込まれている有価証券報告書の「事業等のリスク」を分析し、改正版の「経営戦略ツール」および「環境（経営）リスクマネジメント」を指向した新たな側面に触れながら、ISO／DIS14001を活用した環境（経営）リスクへの対応について考察しています。

以上