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2014年度ソーシャル・イシュートップ10発表
~第1位は激甚化する自然災害!~

2014年1月31日

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)が事務局を務めるレピュテーショナル・リスク研究会(※)は、1月31日に、「2014年度ソーシャル・イシュー トップ10」を選定しました。

ソーシャル・イシューとは、社会において「現在、高い関心を集めている」、もしくは「近い将来に関心が高まると見込まれる」テーマや課題のことで、同研究会では、政治、経済、災害等の各分野におけるソーシャル・イシューと、企業経営者、メディア、大学教授等へのアンケート調査の結果を合算し、毎年トップ10を公表しています。

インターリスク総研は、レピュテーショナル・リスク研究会での活動で得た知見を活かしながら、企業におけるレピュテーショナル・リスクのマネジメントに関わるコンサルティングサービスを提供していきます。

 

ハーバード・ビジネス・スクールのエクレス教授のレピュテーショナル・リスク管理のフレームワーク作りへの提言を受け、2007年6月に活動を開始しました。日本のレピュテーション・マネジメントに関する研究の第一人者である國學院大學の花堂靖仁名誉教授を座長に、レピュテーション資産をどのように評価するかについての共同研究を行うため、同分野に知見と関心を抱くビジネスパーソンが個人で参加し、自主的な活動を行っています。
(レピュテーショナル・リスク研究会のHP:http://www.reputationjapan.com/

1. 「2014年ソーシャル・イシュー トップ10」とは

ソーシャル・イシューとは、企業や組織体を取り巻く一般社会において「現在、高い関心を集めている」、もしくは「近い将来に関心が高まると見込まれる」テーマ・課題を指します。各分野(政治、経済、災害・事故、環境問題、社会、科学・技術、経営)における2014年度のソーシャル・イシューに加えて、企業経営者、メディア、大学教授等へのアンケート調査の結果に基づいてトップ10を選定しました。

2.「2014年ソーシャル・イシュー トップ10」の活用方法

ソーシャル・イシューに関する事項は、マスメディアに取り上げられやすい傾向があります。そのため、ソーシャル・イシューに関する情報を発信する場合、ステークホルダーの持つ企業像に与える影響も大きくなると考えられます。したがって、ソーシャル・イシューについては主に以下の3つの点に留意して取り組んでいくことが肝要です。

  1. (1) さまざまな企業活動のシナリオの検討材料とする。
  2. (2) ソーシャル・イシューを考慮した戦略的な情報発信を行う。
  3. (3) 企業における非財務情報の透明性の向上に役立てる。

添付別紙:2014年度ソーシャル・イシュー

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

営業推進部 村松 均哉 TEL:03-5296-8919