トピックス

2014年1月6日

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第48号（最新号）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。

＜巻頭＞年間シリーズ「しなやかで強靭な社会づくり」の第3回は、用途や管理主体が異なる道路の防災ネットワーク化に取り組まれている慶應義塾大学特任教授　米田 雅子氏による「防災・命の水をめざす異種の道ネットワーク　～官民一体となったレジリエンスの取り組み～」です。また同シリーズを補足する連載記事＜GR－3.11シリーズ（全4回）＞の第3回は「『国土強靭化』とリスクマネジメント」です。（※）

そのほか企業リスクマネジメント、感染症対策、水災対策、自動車事故防止、再生医療、BCP、生物多様性、アグリビジネスなどの分野のテーマを取り上げ、過去最大のボリュームとなっています。

作成を主管するインターリスク総研では、2012年度の『震災を風化させない＜R3.11＞』取り組みを進展させ、2013年度は『「防災･減災から事業継続までトータルに、しなやかで強靭な社会づくりに貢献＜GR－3.11(Growth with Resilience)＞』挙社運動を展開しています。その一環として今年度、本誌においても各方面の第一人者の執筆による＜巻頭＞年間シリーズ「しなやかで強靭な社会づくり」を掲載しています。

「RMFOCUS」第48号（A4版56ページ）の主な記事概要

＜巻頭＞年間シリーズ「しなやかで強靭な社会づくり」：防災・命の水をめざす異種の道ネットワーク
～官民一体となったレジリエンスの取り組み～

慶應義塾大学特任教授の米田 雅子様に、用途や管理主体が異なる道路をネットワーク化することで、地域社会の防災・レジリエンスに資することをめざす「異種の道ネットワークづくり」の活動についてお話をうかがいました。企業、自治体、農業・林業関係者などが、地域で官民一体となって取り組んだ事例を紹介いただきながら、異種の道の調査発掘・ネットワーク化の方法、ネットワーク化の効果の総合的な評価方法、技術面・制度面での課題、森林再生などの波及効果、防災・レジリエンスにおける官民連携の効用・メリットなどについて解説いただいており、大変参考となります。

GR－3.11：＜連載＞Growth with Resilience 3.11シリーズ
第3回　「国土強靭化」とリスクマネジメント

インターリスク総研総合企画部 特別研究員でナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会委員の小林 誠が、この度、基本法案が成立した日本の国土強靭化構想において最も重要な考え方がリスクマネジメントであることを紹介しています。さらに、施策の優先順位づけ、脆弱性評価、PDCAサイクルの導入という、国土強靭化におけるリスクマネジメントの3つの基本的な意味とそれらに基づく国土強靭化の進め方を解説しています。

リスクマネジメント：JSRグループにおけるリスクマネジメントの取り組み

JSR株式会社 CSR部長の久保 達哉様に、リスクマネジメントに関するJSRグループの取り組みについて寄稿いただきました。CSR活動の開始からクライシスマネジメント、全社的リスクマネジメント、外部専門家も交えた全般的レビュー、そしてBCMの構築に至るまでの取り組みの経緯、および将来に向けた課題と対応について紹介いただいており、大変参考となる内容です。

感染症対策：危機管理担当者のための「職場の感染症対策」

度重なる感染症の大流行を経て、日本の企業では感染症の流行を単なる健康問題ではなく経営上の危機として受けとめるようになり、企業の健康管理部門とともに危機管理部門が感染症対策に関与することが強く求められるようになったことを受け、東京医科大学病院教授で渡航者医療センター部長の濱田 篤郎様から、企業の危機管理担当者向けに「職場の感染症対策」の最新情報を紹介いただきました。日常的な感染症対策、海外派遣者の感染症対策、最近話題になっている感染症とその対策、職場での新型インフルエンザ対策等について詳しく説明いただいており、大変参考となります。

水災対策：企業の水災対策の最前線

水災シミュレーションシステムの開発を手掛け、そのシステムを用いて企業向けの水災リスク診断サービスを行われている株式会社日立パワーソリューションズ システム開発本部 情報システム部 技師の山口 悟史様に、企業における水災対策の最前線を紹介いただきました。改正水防法の概要および大規模工場などの水災対策に対する社会からの要請の大きさを紹介いただいた後、具体例として既存および新設の事業拠点の取り組み事例を解説いただきました。最後に対策のポイントをまとめていただき、大変参考となる内容です。

自動車事故防止：マネジメントシステムを活用した事故防止取り組みのすすめ
～「運輸安全マネジメント制度」と「ISO39001」の視点から～

インターリスク総研コンサルティング第四部 交通リスク第一グループ グループ長の木村 能成と同グループ マネジャー・上席コンサルタントの福島 康が、運輸安全マネジメントの最新動向として「認定セミナー」制度について紹介し、運輸安全マネジメントの基本的な考え方ならびに取り組み方法を示した平成22年版ガイドラインやISO39001の理念に触れながら、「マネジメントシステム」導入の意義、事故防止対策への活用法について解説しています。

再生医療：再生医療新法と改正薬事法の概要、および細胞加工機関のリスク

インターリスク総研 総合企画部 上席コンサルタントの長谷川 泰が、再生医療新法、改正薬事法という再生医療に関連する2つの法律のポイントを概説しています。そして、細胞の培養加工を医療機関以外の加工機関（事業者）が行う新たな事業モデルに関連するリスクについて患者の健康被害につながる事象を中心に、細胞培養加工のリスク、医療行為の中での位置づけ、賠償責任の負担、細胞加工事業者として留意すべきポイントなどについて考察しています。

企業リスク：日経225企業のリスク情報開示状況レポート（2013年3月期）

インターリスク総研コンサルティング第一部 ERMグループ マネジャー・上席コンサルタントの本間 基照が、有価証券報告書で公表される「事業等のリスク」を2013年3月期までの過去5年間にわたって集計、分析した結果を報告しています。年度推移や前期からの変化も踏まえて、2013年3月期の有価証券報告書記載のリスクの特徴、同期の日本経済新聞に掲載された上場企業のリスク事象の特徴、今後の意識すべきリスクについて解説しています。

BCP：BCPの実効性を高めるために　～周知、教育、訓練、見直しの現状とその具体的な方法～（後編）

インターリスク総研コンサルティング第二部 BCM第一グループ マネジャー・上席コンサルタントの笠井 満男が、BCPの見直しには欠かせない訓練について、各企業での実施の現状を概説しています。それを受けて、実施する訓練の対象者と目的、企業のBCPの完成度、難易度等に応じた、BCPの実効性を高めていくためのより効果的な6つの訓練の実施方法について紹介しています。

アグリビジネス：＜連載＞いま、注目されるアグリビジネス ～第3回　フード＆アグリを取り巻く九つのリスク～

インターリスク総研 コンサルティング第一部 ERMグループ 主任コンサルタントの依田 麻衣子が、多種にわたるフード＆アグリビジネスを取り巻くリスクのうち、特に重要な九つのリスクを取り上げ、その概要と対応策を照会しています。次に、企業が自社のリスクを洗い出して分析・評価する方法、そのリスクの対応策を効率的・効果的に講じる方法について解説しています。

生物多様性：事業所の中で生物多様性に配慮する　～企業緑地における取り組み事例～

インターリスク総研 コンサルティング第一部 環境グループ コンサルタントの関崎 悠一郎が、自然共生社会実現に向け生物多様性を回復させるために企業が果たすべき役割に関して、CBD-COP10で採択された愛知目標の内容や企業の取り組み状況等を概説しています。それらを踏まえ、企業における生物多様性保全の具体的な活動事例を紹介するとともに、事業所内の緑地を生物多様性活動に活用するアイデアについて解説しています。

以上