令和7年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）
「国内における通信機能を備えた福祉用具の効果の実態把握等に関する調査研究」を開始しました。
2026年1月16日
MS&ADインターリスク総研株式会社
国内における通信機能を備えた福祉用具の効果の実態把握等に関する調査研究
【事業の概要】
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会において「通信機能を備えた福祉用具」について一定の機能を新たに給付対象とする方向性がとりまとめられ、第247回社会保障審議会介護給付費分科会で報告されたところであるが、通信機能を備えた福祉用具の機器の効果や市場規模等は明らかとなっていない。
本事業では、有識者の検討会を開催し、GPS付き認知症老人徘徊感知機器をはじめとする通信機能を備えた機器の仕様、価格、効果、市場規模、活用の実態を把握するとともに、今後の開発及び活用の見込み等に関するレビューや開発企業を対象としたヒアリング調査等を行うこととする。
なお、調査対象は、分離型として現在給付対象となっており、今後、内蔵型への移行が見込まれる「認知症老人徘徊感知機器」及び令和6年度に改定された「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち「見守り・コミュニケーション（在宅・施設）」に該当する機器とし、これらに関する今後の動向から財政影響等を考察することとする。
【実施期間】
2025年11月～2026年3月
以上