事業のグローバル化に伴い、企業が社会的責任を果たすことが求められる環境・社会課題が多様化し、範囲が拡大しています。それに伴って、新たにさまざまな経営リスク、機会が生じると考えられます。
パリ協定の成立とともに、気候変動に関するリスク評価や情報開示は、持続可能な事業経営のために投資家などのステークホルダーから非常に重視されるようになっており、当社ではこれらの取り組みを支援しています。
また、生物多様性保全の領域では、先進的なソリューションと豊富な知見を有し、10年以上も前から数多くのグローバルトップ企業へサービスを提供してきました。最近では、世界的な資源問題の影響もあり、原材料調達に関する事業継続、レピュテーショナルリスクに関するご相談も増えています。
サステナビリティ一覧
ESG投資対応パッケージ
世界では既にESGに配慮した投資が主流化していますが、日本においても金融庁が2014年に「スチュワードシップ･コード」を策定したことや、2015年に日本の厚生年金･国民年金の運用を行うGPIFが「ESG投資」へのシフトを鮮明にしたことを契機として、急速にESG投資が主流化しつつあります。そのため企業は、ESG戦略を立案してその取り組みを強化し、かつ投資家に対して、自社のリスク･機会情報を開示するなどの対応が求められています。
このような状況を踏まえ、MS&ADインターリスク総研では、主にグローバルに事業を展開する企業向けにESGに関する全般/個別課題への提案パッケージの提供をしています。
SDGs（持続可能な開発目標）推進支援サービス
SDGsは、2030年に向けた社会課題解決の目標であり、行政のみならず、企業の主体的な参画が期待されています。SDGsが示す人権･労働、自然環境などに関する社会課題は企業にとってビジネスリスクであり、チャンスともなります。
弊社では、企業に対して、SDGs研修などの啓発支援や、SDGs戦略の立案とその取組強化を支援するコンサルティングを行います。また、SDGsを通じて地域活性化を目指す自治体や金融機関などに対する支援も同様に行います。
SDGs（持続可能な開発目標）推進支援サービス
SDGs浸透支援(1) 役員・社員に対するSDGsセミナーの実施
主に以下の点について解説します。
- SDGsの基本事項
- 企業に求められるビジネスモデルの変革
- SDGs課題がもたらすビジネスリスク・チャンス
- SDGs取組のステップ
(2) 社員に対するSDGsワークショップの実施
主に以下のプロセスで、参加者のグループディスカッションを中心としたワークショップを行います。
- 2030年に向けた社会課題の変化について検討
- 変化を踏まえた2030年の将来目標の検討
- 将来目標を踏まえたビジネスの方向性の検討
- ビジネスの方向性を実現するための具体的なステップを検討
SDGs戦略立案支援主に以下のプロセスで戦略立案を支援します。
- SDGs課題と現在の組織・ビジネスの状況とを比較・分析（ギャップ分析）
- リスクに備え早急に対応が必要な課題について明確化
- 将来の企業価値向上やビジネス創出の可能性がある領域について分析
SDGs取組支援主に以下のような支援を行います。
- 個別のビジネスアイデアの検討において、その社会的な影響についての分析・アドバイス
- 企業が個人や周辺の自然環境に及ぼす個別のリスク（気候変動、生物多様性、人権等）への対応策についてのアドバイス
気候変動による洪水頻度変化予測マップ
パリ協定の成立やESG投資の拡大を背景に、投資家が企業に対して、気候変動に関連する財務リスクを把握し、開示することを強く求めています。
その象徴的な動きとして、金融安定理事会(FSB)が「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」を設置し、2017年6月に開示の枠組みや考え方に関する提言書を公表したことが挙げられます。
本ツールを用いて、気候変動リスクとして重要な要素である洪水頻度の変化について、予測結果を地図上で確認することができます。
本ツールは芝浦工業大学の平林由希子教授、東京大学生産技術研究所の山崎大准教授からご提供頂いた研究成果に基づいています。
気候変動リスク分析サービス
近年、企業が気候変動による事業リスク及び機会を把握し、情報開示することが強く求められています。
リスクの対象範囲は、気候変動に起因した洪水、干ばつなどの物理的リスクだけではありません。
エネルギー構造の転換などのように、2℃目標に則って社会経済が脱炭素社会に移行するリスク（移行リスク）についても、十分な検討を行う必要があります。
MS&ADインターリスク総研では、検討段階や分析対象に応じた様々なサービスを提供しています。
気候変動リスク分析サービスの概要
気候変動重要性評価貴社の事業について、国際機関等の最新の予測データに基づいて、想定される移行リスク、物理的リスクを整理します。
移行リスク分析- (1) 炭素価格財務インパクト分析
国際社会が2℃目標を達成するシナリオ（2℃シナリオ）を中心に、各国の電力構成、炭素価格、電力価格の予測から、貴社事業のGHG排出による財務影響を概算します。 - (2) その他の移行リスク分析
2℃シナリオを中心に、世界の再生可能エネルギー市場、EV市場、化石燃料市場などの予測データを収集し、想定されるシナリオを検討します。
物理的リスク分析- (1) 水リスク簡易評価
世界各国の拠点を対象に、シミュレーションツールなどを用いて、気候変動が顕在化した場合の水リスク（渇水など）の傾向を分析します。 - (2) 洪水リスク簡易評価
世界各国の拠点を対象に、現在の水災リスクの程度、気候変動による将来の河川流域の水災リスクの傾向とその確度について、調査します。
コンサルティングの実績
素材、小売、化学、商社など
水リスク簡易評価
人口増加、産業発展と気候変動の顕在化を背景として、世界各地で水リスク(渇水、洪水、水質汚濁など)が、ますます深刻になると懸念されています。そのような中で、ESG投資の主流化により、CDPウォーターのように機関投資家が企業に対して水リスクの把握と開示を求めるようになっています。
MS&ADインターリスク総研では、最新のシミュレーションツールなどを用いて、企業の生産拠点の水リスク評価サービスを提供しており、既に世界20か国200拠点以上の評価を実施しています。
水リスク簡易評価の概要
拠点の水リスク簡易評価各拠点について、水需給、水災、水質汚濁への脆弱性の3つの評価軸でリスクを定量評価します。水需給については、ロンドン大学キングスカレッジ(KCL)、国連環境計画･世界自然モニタリングセンター(UNEP-WCMC)などが開発したWater Worldなどのツールを用いて、気候変動を勘案した将来の水需給リスクも評価します。
サプライチェーン水リスク分析経済モデルを用いて、お客様の購買データから、サプライチェーン上流を通じた国別の水使用量を概算します。金銭換算で評価することも可能です。
コンサルティングの実績
紙パルプ、エネルギー、化学、自動車、電機電子、日用品など
生物多様性 総合コンサルティング
近年、企業の新しいリスクとして、生物多様性に注目が集まっています。生物多様性条約会議の決議に企業の役割とリスクマネジメントの重要性が盛り込まれるとともに、主要な国際機関、政府機関、経済団体などから企業ガイドラインが次々と発表されています。
かつて企業は生物多様性保全の取り組みを社会貢献活動の延長として捉えがちでしたが、近年では経営上のリスク・チャンスとして 捉えて、原材料調達、製品開発・マーケティング、事業所の土地利用などの様々な分野で取組み始める企業が増えています。MS&ADインターリスク総研は1990年代後半から生物多様性関連コンサルティングを多くの企業に提供しており、その実績と知見に基づいて、お客さまの取り組みを支援致します。
生物多様性に関連する様々な課題・要望に対応
- 自社の事業活動と生物多様性の接点が不明確
- 生物多様性リスクを把握したい
- 取り組みの優先順位をつけたい
- 生物多様性ガイドラインの策定
- マネジメント体制の構築
- 製品設計ガイドライン、グリーン製品認定制度への生物多様性項目の組み込み
- ビジネスチャンス創出
- 独自性のある海外植林や企業の森活動
- 個別の原材料の詳細なリスク動向を知りたい
- サプライチェーン上流の取り組みを強化したい
- 海外原材料生産地・工場立地のためのガイドライン策定やリスク評価
- 各事業所に適した生物多様性取り組み
- 取組の意義・成果の見える化
- 緑地ガイドラインの策定
- 緑地を通じた住民・自治体との関係構築
コンサルティングサービスの概要
生物多様性マネジメント支援コンサルティング マネジメント全般事業全体の生物多様性リスクを分析・評価し、取組の絞り込みや対応策を検討します。また継続的な改善を進めるために、貴社の実態を踏まえた方針及び目標の設定、マネジメントシステム構築を支援します。
生物多様性調達リスクコンサルティング 個別テーマ海外の原材料調達先や工場立地場所の選定について、ガイドライン策定や優先的に取り組むべき地域を絞り込むためのリスク評価を行います。
生物多様性ビジネスチャンス分析 個別テーマ貴社の事業について、どのような生物多様性関連のビジネスチャンスがあるかを洗い出し、今後の可能性を提示します。
生物多様性貢献型土地利用コンサルティング※ 個別テーマ現在の事業所・社有地等の環境を活かし、計画的に生物多様性を高めるために、調査・分析から整備・活動計画の策定まで総合的に支援します。
生物多様性貢献型土地利用コンサルティングは、エコアセットTM・コンソーシアム（MS&ADインターリスク総研(株)、住友林業緑化(株)、(株)地域環境計画、住友林業(株)）による共同コンサルティングです。
コンサルティングの実績
電機電子、石油、素材、繊維、機械、非鉄金属、ICT、建設、自動車関連（メーカ、部品）、金融（銀行、保険）、商社 ほか
再エネ支援サービス
2012年にいわゆる全量買取制度が施行されたことにより、太陽光発電事業を中心に普及が急速に進んでいます。比較的容易な設備によって短期間で事業化が可能であり、また20年という長期間で安定した価格で買い取られるため、様々な業種からの参入が盛んになっています。それゆえ事業の様々なフェーズでのリスクに対して、立案段階から維持・管理段階まで、事業全体のリスクをあらかじめ把握したうえで、無理のない計画策定を行うことが重要となります。MS&ADインターリスク総研では、発電事業者にとって、事業のどのフェーズにおいてもリスク対策が出来るように、事業計画の検討段階に応じた各種サービスをご提供しております。
太陽光発電事業のすべてのフェーズとリスクに対応
コンサルティングの概要
簡易事業計画初期評価太陽光発電事業の事業計画の妥当性や収益性を企画・設計段階で、第三者の立場で評価します。
- Step1企画書・必要書類の確認
企画書、登記簿謄本、用地図面など計画資料をご提出いただきます。 - Step2事業計画評価
頂いた資料を元に計画の妥当性を検証いたします。 - Step3評価レポートの提出
日照評価対象物件の情報を活用し、日照評価（発電量推定）を行います。
- Step1拠点情報の確認
対象となる拠点の貴社資産の情報を提出いただきます。 - Step2リスク分析の実施
頂いた情報を元に、シナリオ分析や確率分析を実施します。 - Step3調査報告書の提出
ハザード情報調査主要な事業リスクである、地震、風水災、火山噴火、落雷、積雪等のハザードや発電量に関係する日照・日射量の調査を行います。
- Step1拠点情報の確認
ハザード情報調査の対象となる拠点の位置情報（住所等）をご提出いただきます。 - Step2情報の調査
調査の対象となる拠点付近の各種ハザード情報を収集します。 - Step3調査報告書の提出
地震リスク分析対象物件の情報を活用し、地震・津波リスク分析（地震PML評価）を行います。
- Step1拠点情報の確認
対象となる拠点の所在地、土地面積、標高等の情報を提出いただきます。 - Step2発電量の推定
発電量を推定し、月別のグラフで表示します。 - Step3調査報告書の提出
設備性能評価発電量モニタリングメーカー保証内容の比較評価、ユーザー実態調査回路設計レビューなど、様々な角度から設備の性能評価を行います。
- Step1拠点情報の確認
対象となる拠点の所在地、土地面積、標高等の情報を提出いただきます。 - Step2分析評価
設計内容や材料選定など分析、妥当性を評価し、問題を明らかにします。 - Step3評価報告書の提出
関連レポート
サステナブル経営 レポート（旧：新エターナル）
環境問題に関わるテーマを毎号一つ取り上げ、わかりやすく解説した情報誌です。
（A4 10P前後、不定期発行）
刊行物等
当社コンサルタントが執筆・監修した出版物
コンサルティングの流れ
当社では、お客さまにご満足いただけるために、綿密なお打ち合わせを元にコンサルティングプランを作成・実施してまいります。
お打ち合わせまでは無料となりますので、お気軽にご相談ください。
-
STEP1
相談申込み
Web/お電話にて申込みいただいた後、原則として三営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡させていただきます。
-
STEP2
担当コンサルタントと打合せ
お客さまの現状と課題認識をお聞きし、コンサルティングによる解決に向けて意見交換させていただきます。
-
STEP3
ご提案
課題解決のためのテーマを絞り込み、コンサルティングの方針・手法・工程についてご提案させていただきます。
-
STEP4
提案内容精査～ご契約
提案内容を確認・精査いただいた後、お見積りを提示、コンサルティングプランを確定させ、ご契約を締結します。
-
STEP5
取組の実施
コンサルティングプランに沿って具体的な取組を実施します。
-
STEP6
取組の完了
コンサルティングプランの完了を確認し、効果を検証します。