サステナビリティ

(1) 役員・社員に対するSDGsセミナーの実施

主に以下の点について解説します。

• SDGsの基本事項
• 企業に求められるビジネスモデルの変革
• SDGs課題がもたらすビジネスリスク・チャンス
• SDGs取組のステップ

(2) 社員に対するSDGsワークショップの実施

主に以下のプロセスで、参加者のグループディスカッションを中心としたワークショップを行います。

• 2030年に向けた社会課題の変化について検討
• 変化を踏まえた2030年の将来目標の検討
• 将来目標を踏まえたビジネスの方向性の検討
• ビジネスの方向性を実現するための具体的なステップを検討

主に以下のプロセスで戦略立案を支援します。

• SDGs課題と現在の組織・ビジネスの状況とを比較・分析（ギャップ分析）
• リスクに備え早急に対応が必要な課題について明確化
• 将来の企業価値向上やビジネス創出の可能性がある領域について分析

主に以下のような支援を行います。

• 個別のビジネスアイデアの検討において、その社会的な影響についての分析・アドバイス
• 企業が個人や周辺の自然環境に及ぼす個別のリスク（気候変動、生物多様性、人権等）への対応策についてのアドバイス

貴社の事業について、国際機関等の最新の予測データに基づいて、想定される移行リスク、物理的リスクを整理します。

1. (1) 炭素価格財務インパクト分析
   国際社会が2℃目標を達成するシナリオ（2℃シナリオ）を中心に、各国の電力構成、炭素価格、電力価格の予測から、貴社事業のGHG排出による財務影響を概算します。
2. (2) その他の移行リスク分析
   2℃シナリオを中心に、世界の再生可能エネルギー市場、EV市場、化石燃料市場などの予測データを収集し、想定されるシナリオを検討します。

1. (1) 水リスク簡易評価
   世界各国の拠点を対象に、シミュレーションツールなどを用いて、気候変動が顕在化した場合の水リスク（渇水など）の傾向を分析します。
2. (2) 洪水リスク簡易評価
   世界各国の拠点を対象に、現在の水災リスクの程度、気候変動による将来の河川流域の水災リスクの傾向とその確度について、調査します。

各拠点について、水需給、水災、水質汚濁への脆弱性の3つの評価軸でリスクを定量評価します。水需給については、ロンドン大学キングスカレッジ(KCL)、国連環境計画･世界自然モニタリングセンター(UNEP-WCMC)などが開発したWater Worldなどのツールを用いて、気候変動を勘案した将来の水需給リスクも評価します。

経済モデルを用いて、お客様の購買データから、サプライチェーン上流を通じた国別の水使用量を概算します。金銭換算で評価することも可能です。

事業全体の生物多様性リスクを分析・評価し、取組の絞り込みや対応策を検討します。また継続的な改善を進めるために、貴社の実態を踏まえた方針及び目標の設定、マネジメントシステム構築を支援します。

海外の原材料調達先や工場立地場所の選定について、ガイドライン策定や優先的に取り組むべき地域を絞り込むためのリスク評価を行います。

貴社の事業について、どのような生物多様性関連のビジネスチャンスがあるかを洗い出し、今後の可能性を提示します。

現在の事業所・社有地等の環境を活かし、計画的に生物多様性を高めるために、調査・分析から整備・活動計画の策定まで総合的に支援します。

生物多様性貢献型土地利用コンサルティングは、エコアセットTM・コンソーシアム（MS&ADインターリスク総研(株)、住友林業緑化(株)、(株)地域環境計画、住友林業(株)）による共同コンサルティングです。

太陽光発電事業の事業計画の妥当性や収益性を企画・設計段階で、第三者の立場で評価します。

• Step1企画書・必要書類の確認
  企画書、登記簿謄本、用地図面など計画資料をご提出いただきます。
• Step2事業計画評価
  頂いた資料を元に計画の妥当性を検証いたします。
• Step3評価レポートの提出

対象物件の情報を活用し、日照評価（発電量推定）を行います。

• Step1拠点情報の確認
  対象となる拠点の貴社資産の情報を提出いただきます。
• Step2リスク分析の実施
  頂いた情報を元に、シナリオ分析や確率分析を実施します。
• Step3調査報告書の提出

主要な事業リスクである、地震、風水災、火山噴火、落雷、積雪等のハザードや発電量に関係する日照・日射量の調査を行います。

• Step1拠点情報の確認
  ハザード情報調査の対象となる拠点の位置情報（住所等）をご提出いただきます。
• Step2情報の調査
  調査の対象となる拠点付近の各種ハザード情報を収集します。
• Step3調査報告書の提出

メーカー保証内容の比較評価、ユーザー実態調査回路設計レビューなど、様々な角度から設備の性能評価を行います。

• Step1拠点情報の確認
  対象となる拠点の所在地、土地面積、標高等の情報を提出いただきます。
• Step2分析評価
  設計内容や材料選定など分析、妥当性を評価し、問題を明らかにします。
• Step3評価報告書の提出

一般的にGCMは、水平解像度が約100km程度であり、このままでは各地点での影響を詳細に評価することは難しい。この出力結果を補間（ほかん）して解像度を上げることをダウンスケーリングと言う。
計算機の資源に限りがあるため、通常ではダウンスケーリングは一部の地域に限って行われ、全世界で行うのは現実的ではなかった。しかし近年では機械学習によるダウンスケーリング手法などにより効率的な処理が可能となりつつある。本サービスでは最新の手法を用いて、解像度をGCMの数倍に高めている。その結果、全世界を対象に自然災害を90mの解像度で分析することが可能となった。

IPCCが使用している代表的濃度経路（RCP）シナリオを用いている（図1）。選択可能なシナリオは、RCP8.5（21世紀末に工業化前比で4.3℃上昇）、RCP4.5（同2.4℃）、RCP2.6（同1.6℃）の三つである。

シナリオごとに2020年から2100年まで、5年刻みで評価できる。

現在、各市町村では土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域を定めている。指定までの流れとしては、都道府県が地形、地質、土地利用状況について、地形図・航空写真等を用いて机上にて基礎調査を行い、土砂災害発生の恐れがある箇所を抽出する。そのうえで、都道府県が現地調査を行い、区域の指定を行うことになる。
主に指定される可能性がある現象としては以下の3種類がある（図6）。

①土石流

山腹が崩壊を生じた土石流または渓流の土石などと水が一体になって流下する自然現象のことを指す。主に、土地の勾配2度以上のところが土砂災害警戒区域に指定される。

②地すべり

土地の一部が地下水などに起因して滑る自然現象またはこれに伴って移動する自然現象。主に、地すべりが想定される範囲の2倍以内の範囲が土砂災害警戒区域に指定される。ただし、地すべりの長さが250mを超える場合は、250mに設定される。

③急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）

傾斜度が30度以上である土地が崩壊する自然現象。主に急斜面地の上端から10mおよび急斜面地の下端から高さの2倍以内の範囲が土砂災害警戒区域に指定される。ただし、下端からの高さが50mを越える場合には、50mとして指定される。

また、指定範囲については土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の二つに分かれており、前者は市町村への地域防災計画への記載や、ハザードマップによる周知および重要事項の報告義務を課すなどあくまでも個人に警戒を促す地域であ る一方で、後者については、特定の施設の開発行為の制限や、構造規制および移転勧告などを行うハード面の対策が求めら れる区域であり、各区域において異なる対応が必要である。

【図５】土砂災害警戒区域等のマップと豪雨による崩壊地の比較
（出典：以下①、②の情報を基にMS&ADインターリスク総研作成 ①ハザードマップポータルサイト、②国土地理院技術資料 D1-No.939 平成30年7月豪雨に伴う崩壊 地等分布図（ライン）

【図６】土砂災害のハザードマップに関する図表
（出典：東京都建設局 用語の解説：土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）・土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン））

2019年の台風19号により人的および人家被害が発生した箇所のうち、土砂災害特別警戒区域に指定されていなかった地域については、以下のような指摘がなされている。

1. ①そもそも基礎調査段階（現地確認前）であり、土砂災害警戒区域の指定にまで至っていなかった
2. ②基礎調査の地形図判読では、箇所の把握をすることが困難であったが、詳細な地形データの活用により、抽出できる可能性があった
3. ③現在の土砂災害警戒区域の指定基準（急斜面かつ明瞭な地すべり地形がみられる箇所や、明瞭な谷地形がある箇所）に該当しなかった

以上より、現状の指定範囲のみでは不十分である可能性も考えられる。

表層崩壊のリスク分析を行うために、まずは、地形条件、地 質、土地被覆等のデータを勘案したモデルを作成する。次に、対象拠点に最も近い気象台より抽出された過去最大の降雨 量のデータを入れ込み、モデルに適用する。そのうえで、地形 全体の水の流れ方について、三次元的に分析を行い、影響を受ける斜面の崩壊有無に関して、評価を行っている。詳細な分 析方法および検証に関しては、MS＆ADインターリスク総研 発行の「サステナブル経営レポート第9号」に掲載されている ので、そちらをご確認いただきたい。
今回の評価サービスでは、斜面崩壊リスクの評価指標とし て安全率を採用した。この安全率は、日本道路協会において、標準的な地すべりの安定解析手法として用いられている「修正 フェレニウス式」によって算出されている。安全率は通常1.5以上が求められている。1.2〜1.5であれば、地震などが発生した際 の斜面崩壊に耐えることは可能ではあるものの、リスクは高い といわれている。また、安全率が1以下に該当する場合において は、すでに斜面が滑り始めている状態ととらえることができる。これに基づき表2のように評価指標を設定した。

過去最大降雨だけではなく、将来的に降雨が増加した場 合における斜面崩壊リスクについても評価を行うことが可能 である。評価に際してはRCP8.5（21世紀末に工業化前比で 4.3℃上昇）とRCP2.6（同1.6℃）のシナリオを用いる。

本件では、特定地域を対象に実際のハザードマップとの差異 を比較する。今回対象とした地域の地形図に現状のハザードマッ プ（土砂災害警戒区域等）を重ね合わせると図7のようになる。
主に、谷筋に土砂災害のリスクがあると算定されている。 一方、同対象地において、今回開発したサービスにより分
析を行ったところ、図8のような評価となった。谷筋のところに関しては、水が集まりやすい場所であるため、雨が降った際に 弱くなりやすい。そのため、安全率の低下が発生し、表層崩壊が 起きやすいという評価となった。

【表2】安全率による評価指標概要

（MS＆ADインターリスク総研作成）

【図7】土砂災害警戒区域等の重ね合わせ（上：平面図、下：3D）
（MS&ADインターリスク総研作成、協力：株式会社地圏環境テクノロジー）

【図8】過去最大降雨における安全率分布（上：平面図、下：3D）
（MS&ADインターリスク総研作成、協力：株式会社地圏環境テクノロジー）