火山灰による建物被害リスク

2017.7.5

「近くの火山が噴火したとき、風で飛んできた灰の重さで家がつぶれてしまうかもしれない。だから万一のことを考えて、家をそれに耐えられるように丈夫に作った」このような用心深い人に、今まで一度も出会ったことがない。もしかしたら、噴火が日常的とはいえない場所にしか、住んだことがないからかもしれない。

火山灰は呼吸器系や目などに悪影響を与えるので、灰が飛んできたときには外に出ず、屋内で過ごしていたほうがいいといわれている。その逃げこむ建物が壊れてしまっては、とんだ悪夢である。

しかし、よほど火山の近くで生活しないかぎり、そもそも灰が飛んでくることなど想定していないだろう。ましてや、いかにも軽そうな灰で建物が壊れてしまうことは絶対にありえない、と多くの人が考えているに違いない。

このような噴火リスクを日本で具体的に検討したものとして、内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会による被害想定がある。

富士山は約300年前の江戸時代に大噴火を起こしたことがわかっている。同じような噴火が現時点で発生したらどうなるか、という再現シナリオによれば、噴火2週間後までに累計して、横浜に10cm、東京南部に8cm程度の降灰が見込まれている。もちろん火口により近ければ100cm以上積もる場所もあるし、遠くは東京都心を超えて房総半島まで届くとみられている。

そして、家屋被害について「雨がある場合、降灰厚30cm〜45cmで全壊率30%」としている。これは「10戸の木造家屋の屋根のそれぞれに30cmの湿った灰が積もったら、そのうち3戸は屋根が崩壊して家屋全体が被害を受ける」ということを意味する。ちなみに雨がある場合を想定しているのは、灰は雨を含むと重さが増すため屋根が壊れやすくなり、被害を保守的に（大きめに）評価することができるからである。

こうして、江戸時代の富士山噴火がいま再び起こった場合、1日1回必ず屋根の除灰作業が行われるという仮定のもとでは、木造家屋の全壊数は最大700戸と推定されている。

この数字をあまり大きくないとみる人もいるだろう。ちなみに南海トラフ巨大地震の揺れによる建物全壊数は、最大約130万棟に達すると内閣府は推定しており、これと比べれば遥かに少ない。しかし以下のように考えると、火山灰による建物被害の様相は、大きく異なる印象を与えるものになる可能性が高い。

• 次の噴火の規模は、昔の噴火と同等とは限らない。
• 風向きが変われば、灰の積もる場所も量も様々なパターンをとりうる。
• 豪雪災害時の降雪による屋根崩壊が、体育館など大規模施設に多いことからすると、被害が出るのは家屋だけではないであろう。
• 崩壊に至る降灰量についても、屋根の耐久性が弱い場合は10cm程度からとする研究もある。
• 少ない降灰量でも空調設備や非構造部材の被害が発生し、全壊に至らない被害は広範囲に起こりうる。
• 除灰作業は十分に実施できないかもしれない。

内閣府の被害想定は、火山灰による建物被害リスクを把握しようとするときに参考となる、数少ない資料の一つである。しかし、火山災害の不確実性や、世の中に広がる建物の多様な脆弱性を評価できるよう、さらに被害予測手法を発展させる余地がある。

例えば、噴火シナリオを複数設定したうえで、想定される建物損失額やその対策コストを、全壊に至らない被害を含めて算出することが考えられる。噴火リスク評価の精緻化にむけて、その一翼を担えるよう今後も研究を進めていきたい。

以上