人的資本／健康経営®（含むメンタルヘルス・両立支援）

• 働きながら介護をする人は年々増加傾向にあり、約400万人にのぼります。
• その中で、50歳代以上の労働者の10人に1人が介護に直面しながら働いています。
• 自社でこのようなベテラン人材が突然、介護を理由に退職することは、組織にとっても大きな損失につながるため、企業としてはこのような実態・リスクを把握した上で、適切な対策につなげていく必要があります。

• 従業員を対象として、介護経験の有無や今後の必要性の見通し、公的介護制度や社内制度の理解度等に関するアンケート調査を行います。
• 集計結果を基に、介護離職につながる現状の課題を抽出し、今後の対策に向けたレポートをご提示します。

• 課題を把握しやすく、改善につなげやすい
  
  • 結果を数値で定量的に把握できます。
  • 現在もしくは将来的な介護の必要性、従業員の自社の制度に対する理解状況など組織の抱える課題を浮き彫りにします。
• 回答しやすい
  
  • WEBアンケート形式のため、従業員は指定のURLやQRコードから、PCやスマホですぐに回答できます。
  • 匿名での回答となりますので、従業員に安心して回答いただけます。

• 医療技術の進歩により、がんに罹患しても治療をしながら仕事を続けられる時代になっています。
• 本セミナーでは、管理職や従業員に対し、「がん」の基礎知識や社会のサポートを紹介し、「がん」と診断されても　すぐに退職へ結びつくことがないように、仕事と治療の両立に向けたポイントをお伝えします。

• 個人フィードバックと併せてストレス軽減策を紹介
  
  • ストレスチェック結果の個人フィードバックは、従業員が自身のストレス状態に気づき、改善につなげるためのきっかけになります。当社のシステムでは、個人結果と併せて認知行動療法に基づくストレス軽減策（精神科医監修）をご紹介^※し、効果的に改善につなげていただけます。

  個々の回答結果に対するコメントではありません

• 職場毎のモチベーション／ストレスの実態を分かりやすく示す独自の集団分析
  
  • ストレスチェックでは、集団ごとのストレス状況を把握し、改善施策後の効果検証にも有効に活用することが望ましいと考えます。当社では、職場状況の把握や改善につなげることを重視し、集団分析においてより詳しく組織の実態を見える化する設問を追加した「当社オリジナル版」（産業・組織心理学者監修）と、標準的な厚生労働省推奨版の2種類の集団分析をご用意しています。

• 働く人の多くは仕事上のストレスを抱えています。過度なストレス状態が続くと、労働生産性の低下、更にはメンタルヘルス不調による休職・退職、事故、労災に至る恐れがあります。
• 労災や損害賠償請求等に発展するリスクもあり、企業のメンタルへルス問題は重要課題の一つです。
• 加えて、2020年6月に改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行され、メンタル疾患と関連の強いハラスメントへの対策も企業に義務付けられました（中小企業は2022年4月）。
• 法令遵守や安全配慮義務の履行だけでなく、社員がいきいきと働けるようメンタルヘルス対策を進めていくうえで、その基盤となるルールや体制の整備は極めて重要です。

• メンタルヘルスやパワハラ対策の基盤となる方針・計画等の体制整備を支援いたします。

①貴社のメンタルヘルス体制に関する状況をチェックリストで事前に課題把握し、必要な取り組みを整理します。

②当社コンサルタントが、ルール策定やメンタルヘルス・ハラスメント対策の運営体制構築のサポートを行います。

• 休職者への対応について社内ルールや手順を定めていない場合、メンタルヘルス疾患により休職者が出た際にどうしたらよいのかわからず、誤った対応をしたり、対応が遅れる恐れがあります。
• 休復職には人事担当者、上司、主治医、産業医、家族等、社内外の相手とのやりとりが発生します。
  当事者が安心して休職・復職でき、また職場や人事部がスムーズに対応できるようにするためには、あらかじめ、休職・復職のフローを確立し、マニュアルを用意したうえで、適切に対処することが大切です。

• 実務経験豊富な公認心理師監修の休復職プランを基に、休職・復職のステップにおけるトラブルを回避し、スムーズな対応に向けた体制の整備を支援します。
• ルール雛形や書類テンプレートを利用しながら貴社向けにアレンジし、短期間での整備を支援いたします。

①貴社のメンタルヘルス体制に関する状況をチェックリストで事前に課題把握し、必要な取り組みを整理します。

②必要に応じて休職・復職に関するルール雛形や書類テンプレートをご提示し、貴社に合わせて内容を調整します。

• 社内のメンタルヘルス対策の一環として、社員向けに研修・セミナーを開催します。
• 管理職や一般従業員の方々が学習し習得することで、組織全体のリスク低減や活性化につながるプログラムを用意しています。

• パワハラ対策の法制化により、会社として従業員の相談窓口を用意するとともに、相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすることが求められます。
• 社内に相談窓口を設置し、従業員のハラスメント相談を受ける担当者を用意する場合は、十分な対応スキルを備える必要があります。

• ハラスメント相談を受けるご担当者や管理職に対して、対応の流れ、対応の心構えなどを踏まえた相談の受け方の体験研修を実施します。
• 演習では「アクティブリスニング（傾聴）」の基本スキルについて実際のワークを通じて実践しながら学びます。
• 所要時間：90分