MS&ADインターリスク総研では、人的資本経営・健康経営®への取組に向けたコンサルティング、取組診断サービス、アンケート調査、各種研修など様々なメニューを提供しています。
健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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両立支援[介護・治療](アンケート/研修)
在職中に親の介護や自身の病気の治療といったイベントに直面する従業員が増えています。企業はそのような従業員がいきいきと働き続けられるよう、社内制度の整備や職場の啓発を進めていく必要があります。
当社では、両立支援を必要とする従業員の実態調査や、これら各ライフイベント(介護、治療)と仕事の両立に役立つセミナー等を提供し、企業の両立支援をサポートします。
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仕事と介護の両立に関する実態調査アンケート
- 働きながら介護をする人は年々増加傾向にあり、約400万人にのぼります。
- その中で、50歳代以上の労働者の10人に1人が介護に直面しながら働いています。
- 自社でこのようなベテラン人材が突然、介護を理由に退職することは、組織にとっても大きな損失につながるため、企業としてはこのような実態・リスクを把握した上で、適切な対策につなげていく必要があります。
- 従業員を対象として、介護経験の有無や今後の必要性の見通し、公的介護制度や社内制度の理解度等に関するアンケート調査を行います。
- 集計結果を基に、介護離職につながる現状の課題を抽出し、今後の対策に向けたレポートをご提示します。
- 課題を把握しやすく、改善につなげやすい
- 結果を数値で定量的に把握できます。
- 現在もしくは将来的な介護の必要性、従業員の自社の制度に対する理解状況など組織の抱える課題を浮き彫りにします。
- 回答しやすい
- WEBアンケート形式のため、従業員は指定のURLやQRコードから、PCやスマホですぐに回答できます。
- 匿名での回答となりますので、従業員に安心して回答いただけます。
サービスの流れ
仕事と介護の両立支援セミナー
- 在職中に親の介護に直面したときに「介護離職」を選択してしまう主な原因として、従業員本人に介護保険やサービスの知識が不足していることや、介護しながら働くことについて職場の理解が不十分であることが挙げられます。
- そのため、従業員に「介護の知識」を提供し、また制度面の整備や職場の理解を醸成していくことが必要です。
- 本セミナーでは、介護に関する基礎知識だけでなく、介護に直面した際の対応など実践的な内容、そして仕事と介護を両立するためのポイントをお伝えします。
介護予防セミナー
- 現役でバリバリ働いているけれど「若いころと同じではないな・・・」と感じる中高年世代。健康診断の結果も気になりつつも、まだ自分自身が将来、介護が必要になることまでは考えられないかもしれません。
- しかしながら、日々の生活習慣の積み重ねが将来的な介護に大きく関わるのです。
- 本セミナーでは、将来的な介護予防につなげるための生活習慣についてお伝えし、長く健康で働き続けるために、将来にわたる自分自身の健康について考え、実践を促します。
仕事とがん治療の両立支援セミナー
- 医療技術の進歩により、がんに罹患しても治療をしながら仕事を続けられる時代になっています。
- 本セミナーでは、管理職や従業員に対し、「がん」の基礎知識や社会のサポートを紹介し、「がん」と診断されても すぐに退職へ結びつくことがないように、仕事と治療の両立に向けたポイントをお伝えします。
ストレスチェック(システム/結果の有効活用・改善支援)
メンタルヘルス不調の未然防止(労働者のストレスマネジメントの向上及び職場環境等の把握と改善)として2015年12月に改正労働安全衛生法によるストレスチェックが義務化されました。
当社では、ストレスチェックを有効活用して課題把握や改善、そして組織の活性化につながるようサポートします。

ストレスチェックシステム
- 個人フィードバックと併せてストレス軽減策を紹介
- ストレスチェック結果の個人フィードバックは、従業員が自身のストレス状態に気づき、改善につなげるためのきっかけになります。当社のシステムでは、個人結果と併せて認知行動療法に基づくストレス軽減策(精神科医監修)をご紹介※し、効果的に改善につなげていただけます。
個々の回答結果に対するコメントではありません
- 職場毎のモチベーション/ストレスの実態を分かりやすく示す独自の集団分析
- ストレスチェックでは、集団ごとのストレス状況を把握し、改善施策後の効果検証にも有効に活用することが望ましいと考えます。当社では、職場状況の把握や改善につなげることを重視し、集団分析においてより詳しく組織の実態を見える化する設問を追加した「当社オリジナル版」(産業・組織心理学者監修)と、標準的な厚生労働省推奨版の2種類の集団分析をご用意しています。
ストレスチェック結果の有効活用・改善支援
定期的に実施しているストレスチェックですが、毎年、各職場の特徴や変化を捉えることで、改善に向けた施策の立案・実行につなげやすくなります。また、改善施策の実行後、ストレスチェック結果の変化を確認することで、効果検証にも活用できます。
当社ではストレスチェックシステムの提供に加え、ストレスチェック結果の有効活用や組織活性化に向けた改善をご支援し、いきいき働ける職場の実現に向けたPDCA推進をサポートします。
①集団分析結果の社内報告会

- ご要望に応じて、ストレスチェック実施後に報告会を実施します。
- 集団分析結果を分かりやすく可視化し、部署毎や年代、職種などの傾向(強み/課題)をレポートします。
- 報告会では内容をご説明するとともに、改善に向けた助言も行います。
- 社内の課題把握や具体策の検討に向けてご活用ください。
②管理職向け集団分析結果の読み方&活用研修

- 職場の改善を促すためには、まず管理職層が自身の職場の集団分析結果を理解し、強みや課題に気づいて行動につなげてもらうことが必要です。
- 当社では管理職を対象に、集団分析結果の読み方や、改善に向けた活用方法を研修します。
- 職場の取り組みのきっかけづくりや促進に有効です。
③職場環境改善ワークショップ

- 職場の改善にあたり、外部のサポートを得ることでより改善が進めやすくなります。
- 当社では個別の部署や管理職層などを対象に、職場環境改善に向けたワークショップを実施します。
- いきいきと前向きな改善につながるよう当社コンサルタントが議論をサポートします。
- ワークショップ実施後、改善を進める職場へのフォローアップ等もご支援します。
メンタルヘルス支援(コンサルティング/研修)
近年、社会の変動に伴い、労働者を取り巻く環境が激変しています。このような環境における我が国の労働者は約6割がストレスを抱えているといわれています。生産性向上や企業のイメージアップにもつながるメンタルヘルスに関する取り組みをご支援します。

メンタルヘルス体制整備支援
- 働く人の多くは仕事上のストレスを抱えています。過度なストレス状態が続くと、労働生産性の低下、更にはメンタルヘルス不調による休職・退職、事故、労災に至る恐れがあります。
- 労災や損害賠償請求等に発展するリスクもあり、企業のメンタルへルス問題は重要課題の一つです。
- 加えて、2020年6月に改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が施行され、メンタル疾患と関連の強いハラスメントへの対策も企業に義務付けられました(中小企業は2022年4月)。
- 法令遵守や安全配慮義務の履行だけでなく、社員がいきいきと働けるようメンタルヘルス対策を進めていくうえで、その基盤となるルールや体制の整備は極めて重要です。
- メンタルヘルスやパワハラ対策の基盤となる方針・計画等の体制整備を支援いたします。
①貴社のメンタルヘルス体制に関する状況をチェックリストで事前に課題把握し、必要な取り組みを整理します。
②当社コンサルタントが、ルール策定やメンタルヘルス・ハラスメント対策の運営体制構築のサポートを行います。
休職・復職の体制整備支援
- 休職者への対応について社内ルールや手順を定めていない場合、メンタルヘルス疾患により休職者が出た際にどうしたらよいのかわからず、誤った対応をしたり、対応が遅れる恐れがあります。
- 休復職には人事担当者、上司、主治医、産業医、家族等、社内外の相手とのやりとりが発生します。
当事者が安心して休職・復職でき、また職場や人事部がスムーズに対応できるようにするためには、あらかじめ、休職・復職のフローを確立し、マニュアルを用意したうえで、適切に対処することが大切です。
- 実務経験豊富な公認心理師監修の休復職プランを基に、休職・復職のステップにおけるトラブルを回避し、スムーズな対応に向けた体制の整備を支援します。
- ルール雛形や書類テンプレートを利用しながら貴社向けにアレンジし、短期間での整備を支援いたします。
①貴社のメンタルヘルス体制に関する状況をチェックリストで事前に課題把握し、必要な取り組みを整理します。
②必要に応じて休職・復職に関するルール雛形や書類テンプレートをご提示し、貴社に合わせて内容を調整します。
各種メンタルヘルス研修(Web対応可)
- 社内のメンタルヘルス対策の一環として、社員向けに研修・セミナーを開催します。
- 管理職や一般従業員の方々が学習し習得することで、組織全体のリスク低減や活性化につながるプログラムを用意しています。
- 職場のストレスとセルフケア
- 職場のストレスとラインケア
- ストレスとハラスメント(ラインケア応用編)
- メンタルヘルス対応とアクティブリスニング
- ストレスとメンタルヘルス疾患
- セルフチェックとリラクセーション
上記は一例です。ご希望の内容に合わせてカスタマイズすることも可能です。

- 集合研修
- Web会議やWebセミナー形式による実施も可能です(一部のテーマを除く)
相談対応実践ワーク
- パワハラ対策の法制化により、会社として従業員の相談窓口を用意するとともに、相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすることが求められます。
- 社内に相談窓口を設置し、従業員のハラスメント相談を受ける担当者を用意する場合は、十分な対応スキルを備える必要があります。
- ハラスメント相談を受けるご担当者や管理職に対して、対応の流れ、対応の心構えなどを踏まえた相談の受け方の体験研修を実施します。
- 演習では「アクティブリスニング(傾聴)」の基本スキルについて実際のワークを通じて実践しながら学びます。
- 所要時間:90分
コンサルティング実績
人的資本開示コンサルティング
金融業等
人材戦略や取組みがステークホルダーへ適切に理解され評価を得られるよう人的資本開示をサポートしています。
アカデミア等有識者の知見を踏まえた「外部から高評価を得られる評価ポイント」に沿って現行の開示内容を評価・分析を行い、人的資本開示における課題の特定した上で改善の方向性をご提案しています。
また、具体的な開示内容の策定に向けて、既存の人材戦略・KPIの整理から、開示に向けたストーリーや具体的な開示文面の策定まで、ご支援しています。
健康経営コンサルティング
製造業、小売・サービス業、その他
健康経営の推進全般に渡って、推進事務局をサポートしています。
経営戦略における健康経営の位置づけの検討・コンセプトの整理、部門横断(経営・人事・総務・健保・広報等)の連携支援、指標・目標値の設定、個々の施策の検討・推進など、様々な局面でご支援しています。
また、上記のような中長期にわたる本格的なご支援のほか、様々な業種・規模の企業さまに対して、現状の課題把握、課題に対する情報提供など幅広い助言・ご支援等も実施しています。
従業員いきいきアンケート
小売・サービス業等
健康経営のPDCA活動における「現状・課題把握」や施策の「効果検証」に活用しています。
従業員の健康状態、生活習慣、職場状況について確認するとともに、各職場「いきいき度」等を測定しています。
職場や職種、年代、性別などに応じて課題を把握し、改善に向けた施策を立案。毎年定期的にアンケートを実施することで、施策後の効果検証を行って、着実なPDCAの推進につなげています。
仕事と介護の両立に関する実態調査アンケート
製造業、サービス業、IT 等
介護離職防止および両立支援などの取り組みに向けて、社内従業員の実態を調査しています。
結果を踏まえて、教育の実施や制度の検討・周知など、様々な取り組みにつなげています。
両立支援に関する研修/セミナー
製造業、サービス業、IT 等
公的制度や社内制度の周知を含め、従業員のリテラシーの向上につなげています。
従業員にとって、いつ自分事となるかわからないリスクへの対処として、“介護” “治療”の予防と備えを行います。
企業にとっては、貴重な人材の退職につながるリスクマネジメントとして、これらの研修を実施しています。
関連レポート
人的資本・健康経営インフォメーション(旧:健康経営インフォメーション)
人的資本、健康経営等に関する情報について紹介しています。
(A4数枚、 不定期発行)


コンサルティングの流れ
当社では、お客さまにご満足いただけるために、綿密なお打ち合わせを元にコンサルティングプランを作成・実施してまいります。
お打ち合わせまでは無料となりますので、お気軽にご相談ください。
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STEP1
相談申込み
Webにて申込みいただいた後、原則として三営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡させていただきます。
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STEP2
担当コンサルタントと打合せ
お客さまの現状と課題認識をお聞きし、コンサルティングによる解決に向けて意見交換させていただきます。
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STEP3
ご提案
課題解決のためのテーマを絞り込み、コンサルティングの方針・手法・工程についてご提案させていただきます。
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STEP4
提案内容精査~ご契約
提案内容を確認・精査いただいた後、お見積りを提示、コンサルティングプランを確定させ、ご契約を締結します。
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STEP5
取組の実施
コンサルティングプランに沿って具体的な取組を実施します。
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STEP6
取組の完了
コンサルティングプランの完了を確認し、効果を検証します。