企業や大学、公益法人などが、不祥事などで社会的信用を損うケースが絶えません。不祥事などの防止はもちろん、万一発生を想定し、迅速かつ適切な対応により損失を最小化する危機管理の重要性が高まっています。当社では、多くの企業へのコンサルティング実績で培った知見・ノウハウを活用し、お客さまの業種特性・企業規模・企業文化に配慮した最適なプランをこ提供します。
危機管理・危機管理広報一覧
危機管理・危機管理広報
組織的な不祥事や重大な事故など自らの組織に深刻なダメージが予想される「危機」の発生を想定し、被害の最少化や早期の終息を目指した危機管理態勢の整備をご支援します。また、危機発生時に不可欠なメディア対応を含む危機管理広報についても、当社の豊富な支援実績・ノウハウに基づき、組織の実践力向上をお手伝いします。
危機管理態勢の整備に関するコンサルティングの概要
危機管理態勢の現状評価・グランドデザインの策定貴社の既存資料の精査、実務責任者さまへのヒアリングを通して、現状の危機管理態勢を評価（目指すべき状態と現状とのギャップ分析、課題・問題点の整理）し、グランドデザインを策定します。
体制整備危機発生時に迅速かつ適切に対応するため、①危機に対応するための組織や連絡体制、②各種危機に共通する基本的事項を定めたルールの策定・見直しを支援します。
また、③危機発生時の広報対応の基本原則、対応体制、留意点、関連ツール（例：緊急時連絡先リスト／社告・プレスリリース例／会見実施要領等）を含む危機管理広報マニュアルの策定・見直しを支援します。
個別対策の実施①大規模地震、感染症、情報漏洩、社内不正など、事業運営に重大な影響を及ぼす危機を特定した上で、当該危機発生時の対応事項や留意点等を整理した個別危機対応マニュアルの策定・見直しを支援します。
また、②貴社の事業運営の重大な影響を及ぼす危機を特定した上で、当該危機発生時における、対応体制とアクションプラン（＝具多的なToDo）をまとめた緊急時対応計画の策定を支援します。
実践力の養成①危機管理に関する必要な知識及び実践力を養成するための教育プログラムを策定します。
また、研修・トレーニングの企画、運営、講師派遣も実施します。
②特定の危機シナリオに基づく模擬記者会見などのトレーニングを通じて危機対応の実践力を養成します。また、貴社の課題や今後に向けての推奨事項を提言します。
危機管理トレーニングの概要
多くの大企業では万一に備えて様々な緊急時対応計画を準備していますが、あらかじめ全ての対応方法を決めておくことは困難です。また、有事の際には、事実確認・原因究明・基本方針決定・具体的対応策決定、情報開示のそれぞれの局面で、瞬時に高度な判断が求められることも少なくありません。対応を誤ったがゆえに二次的・三次的被害へと拡大し、企業が存亡の危機にさらされることもあります。経営トップ・管理職の方々が、特定のシナリオに基づく緊急時対応を疑似体験していただくことは、危機管理対策の見直し、緊急時対応ノウハウの向上に大変有益です。
仕様決定危機種別、参画者、所要時間、重視すべき観点などについて協議の上、決定します。
シナリオ詳細設定業務内容・組織体制を把握し、段階的に判明するシナリオの詳細を設定します。
手法検討・準備当日タイムスケジュール、運営実施要領、各種ツール、評価項目等を定めます。
危機管理トレーニング実施経営トップ、管理職の方々にご参画いただき、トレーニングを実施します。
例：①事実確認→②原因究明→③情報共有化→④緊急措置→⑤意思決定（方針決定、対策検討）→⑥対策実行→⑦情報開示（記者会見）
講評実施結果を振り返り、講評を行います。
トレーニングの仕様・内容については、お客さまのご要望に応じてアレンジ可能です。
セミナーの概要
企業の危機管理対策 ～様々な企業不祥事を踏まえて～
危機管理を巡る動向
事例分析- 事例1
- 事例2
- 事例3
例：異物混入事件、社内不正事件、個人情報漏洩事件、リコール隠蔽事件 など
危機管理対策の実際- 全社的体制の構築
- ①危機管理基本規程
- ②緊急時連絡体制
- 事例個別具体的対策
- ①緊急時対応計画
- ②危機管理広報マニュアルの策定
- ③監査スキーム
- ④教育プログラムの策定
- ⑤アドバイザー確保
- 緊急時対応の実際
危機管理トレーニング- 仕様決定
- 準備・実施フロー
- 実施イメージ
- 検証
その他
この他にも、危機管理広報対策（体制構築・研修・トレーニング等）など、危機管理に関する様々なコンサルティングプラン・トレーニングプランをご用意しています。個別にご相談ください。
海外危機管理
経済のグローバル化・ボーダーレス化により、企業の海外進出が加速していることに伴い、海外赴任者が巻き込まれる事件・事故も増加の一途をたどっています。
海外では、日本国内とは異なる特有の環境・リスクが存在しているため、これらの事件・事故を完全に予防することは困難です。このため、有事における迅速かつ適切な対応により、海外赴任者の生命・身体の安全を確保し、企業活動への影響を最小限に留めることが求められています。
当社では、海外危機管理の態勢強化を志向するお客さまのためのセミナーや、実践的なコンサルティングプランをご用意しております。
セミナーの概要
海外赴任者を取り巻くリスク海外進出企業に求められる安全対策海外危機管理態勢強化のポイント- 現状評価・グランドデザインの策定
- 態勢の整備
- リスクの把握・評価
- 緊急時対応
- 広報対応
- 周知徹底
コンサルティングの概要
海外危機管理態勢構築コンサルティング
取組準備取組の現状を診断し、海外危機管理態勢強化に向けた取組をご提案します。
- 現状評価、グランドデザイン（取組の青写真）策定支援
態勢整備全社的な基本方針やルールを定めます。
- 危機管理基本規程の策定
- 海外危機管理マニュアルの策定
- 駐在員・出張者向けマニュアルの策定
- 緊急時対応計画の策定
- 危機管理広報マニュアルの策定
周知徹底役職員にリスク対応・対策の周知徹底を図ります。
- シミュレーショントレーニングの実施
- 海外渡航者・帯同家族向け研修の実施
上記Phaseは一般的な進め方の手順です。コンサルティングの進め方・範囲等については、お客さまの要望に応じてご提案いたします。
関連レポート
CSR・ERMトピックス
CSR、ERM、内部統制、コンプライアンス等の関連テーマについて、国内外の動向や企業の抱える疑問などについて紹介・コメントしています。
（A4数枚、毎月発行）
刊行物等
当社コンサルタントが執筆・監修した出版物
| 種別 | 書籍 |
|---|---|
| 名称 | 「世界に通じる危機対応―ISO22320:2011(JIS Q22320:2013) 社会セキュリティ‐緊急事態管理‐危機対応に関する要求事項解説」 |
| 内容 | 効果的な危機対応の実現に向けて、指揮・統制のあり方、危機対応に用いる活動情報処理のあり方、部局間・組織間の協力及び連携のあり方について最低限考慮すべき事柄をまとめた国際規格ISO 22320。 今後予想される大規模な危機的事態を前に、本規格の有効性と危機対応における標準化の重要性を実際の事例等も交えながら解説する。 |
| 発行元 | 日本規格協会 |
| 価格 | 3,200円（税抜） |
| 著者 | 編集委員長 林 春男、危機対応標準化研究会（田代邦幸、他） 編著 |
| 出版年 | 2014年 |
| 購入方法 | 最寄の書店または日本規格協会のホームページにて注文できます。 |
コンサルティングの流れ
当社では、お客さまにご満足いただけるために、綿密なお打ち合わせを元にコンサルティングプランを作成・実施してまいります。
お打ち合わせまでは無料となりますので、お気軽にご相談ください。
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STEP1
相談申込み
Webにて申込みいただいた後、原則として三営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡させていただきます。
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STEP2
担当コンサルタントと打合せ
お客さまの現状と課題認識をお聞きし、コンサルティングによる解決に向けて意見交換させていただきます。
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STEP3
ご提案
課題解決のためのテーマを絞り込み、コンサルティングの方針・手法・工程についてご提案させていただきます。
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STEP4
提案内容精査～ご契約
提案内容を確認・精査いただいた後、お見積りを提示、コンサルティングプランを確定させ、ご契約を締結します。
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STEP5
取組の実施
コンサルティングプランに沿って具体的な取組を実施します。
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STEP6
取組の完了
コンサルティングプランの完了を確認し、効果を検証します。