企業・団体が取り組むべきコンプライアンス上のテーマは多岐に渡るとともに、新しいテーマにも次々と対応しなくてはならず、全ての課題を効率的・効果的に解決することは容易ではありません。MS&ADインターリスク総研ではこれまでのコンサルティング実績に裏付けられた経験とノウハウに基づき、実効的なコンプライアンス体制の構築と運用に向けた支援や個々のコンプライアンスリスクの低減に向けた支援などを行います。
コンプライアンス一覧
コンプライアンス(法令等遵守)
昨今、企業による不祥事は後を絶たず、法令違反・社内不正の発覚により多大な社会的非難を招き、企業の存亡に関わる事態となるケースも少なくありません。
コンプライアンス体制を構築し、法令違反や社内不正を未然に防止する仕組みを確立することは、今や業種・規模を問わず企業にとって喫緊の課題といえます。
当社では、コンプライアンスに関する各種セミナーの他、コンプライアンス体制の構築、オリジナル社内研修用DVDの作成などオーダーメイド型の教育プログラムの策定と実践、社内監査制度の整備など、遵法経営の実現に向けた実践的なコンサルティングプランをご用意しております。
セミナーの概要
企業のコンプライアンス対策 ~遵法経営の実現に向けて~
コンプライアンスの定義、コンプライアンス取組の意義、近年の動向
リスクマネジメントとコンプライアンス、企業の取組の推移
取組手順(経営トップの意思決定、基本方針の確立、組織体制の検討、コンプライアンスマニュアルの策定など)
コンプライアンスの要諦
- 様々な企業不祥事
- 不祥事が企業経営に与える影響
- 事例研究
- 株主代表訴訟
- 会社法
- 基本的な取組手順
- 普及促進の手法
- 企業倫理ヘルプライン制度の要点
- なぜコンプライアンスを徹底するのか?
- なぜ不正や事件等が起こるのか?
- なぜ気づいているのに「NO!」といえないのか?
- 個人はどうすべきか?
- 管理職はどうすべきか?
次のようなご要望にも対応可能ですのでご相談ください。
- 上記メニュー以外のセミナーをご希望される場合
- 複数のメニューをご希望される場合
- 複数の事業所での実施をご希望される場合
コンプライアンス体制構築コンサルティングの概要
プロジェクトチームの結成、現状の把握、取組スコープの決定などを行います。
コンプライアンス基本方針・コンプライアンス綱領の確立、組織体制の検討、コンプライアンス抵触リスクの洗い出し及び分析評価、内部通報体制の構築、その他制度面の整備などについて検討します。
Phase2の検討結果をとりまとめ、マニュアルの形で文書化します。
コンプライアンス運営に関する年間活動プログラムの策定を行います。
教育プログラムを策定し、社員研修などを通じて周知徹底を図ります。
実践状況を定期的にレビューし、問題点の洗い出しと改善に向けての検討を行い、次年度計画に反映させます。
社内研修用DVD製作の概要
MS&ADインターリスク総研では、企業の役員・従業員にコンプライアンスの必要性・重要性を周知徹底させるための効果的なツールの1つとして、社内研修用DVDの企画・立案・製作もうけたまわっております。
コンプライアンスに関する関連資料をご提出いただきます。お打ち合わせの上、社内研修コンセプトを決定し、当社にて社内研修実施要領・テキストを作成致します。
以下の流れに従って、DVD製作の準備を行います。
①シナリオ概要の作成 ⇒ ②使用ツール・撮影場所の選定 ⇒ ③シナリオ詳細作成 ⇒ ④出演者の選定
DVDの撮影・編集を行った上で、ご確認いただき、内容の最終調整を行います。
研修ご担当者を対象とするDVD活用研修の実施方法の説明会を行います。
(注)Phase2、3については株式会社日経映像とタイアップしての取組となります。
役員賠償責任
バブル経済の崩壊以降、企業経営をめぐる環境は大きく変化し、経営を担う役員に課せられる責任は着実に厳格化しつつあり、現に、株主代表訴訟において、高額賠償を命じる判決が相次いでいます。会社役員を取り巻くリーガルリスクに対する適切な措置を講じなければ、会社役員はもちろんのこと、企業にとっても深刻な事態へと発展しかねません。
MS&ADインターリスク総研では、コーポレートガバナンスをめぐる動向や株主代表訴訟事例などの最新情報を踏まえた、会社役員の方々のリーガルリスクの予防・低減に向けたサポートを致します。
セミナーの概要
会社役員賠償責任(D&O)リスクの最新動向と対策
- 会社役員の法的地位
- 会社に対する責任
- 第三者に対する責任
- 執行役員について
- 考慮すべき環境変化
- 株主代表訴訟の現状
- 注目すべき訴訟事例
- 内部統制システムの構築
- まとめ
- 会社への提訴請求
- 代表訴訟の提起
- 訴訟係属中の対応
- 訴訟の終結
- 予防対策
- 防御対策
コンサルティングの概要
当社では株主代表訴訟対応マニュアル策定コンサルティングなど、役員賠償責任リスクに関する各種のコンサルティングを行っておりますので、個別にご相談下さい。
法務リスク全般
社会における遵法意識や権利意識の高まりを受け、雇用関連法、独占禁止法などに違反した結果、違反企業が行政罰や損害賠償責任を追及されるケースが後を絶ちません。
また、最近は、個人情報保護法、金融商品取引法など、企業リスクに関わりの深い重要な法律が次々と改正されています。企業としては、このような動きをいち早く踏まえ、対応を検討し、実践に移していくことが重要になります。
MS&ADインターリスク総研では、企業の抱えるこれら各種の法務リスクに関して、企業の皆さまが対応策を実践する際のサポートを行います。
セミナーの概要
雇用:「ハラスメントと企業がとるべき対策」
独占禁止法:「独占禁止法と企業の対策」
金融商品取引法:「インサイダー取引と企業がとるべき対策」
コンサルティングの概要
当社では、法務リスクに関する各種の個別コンサルティングを幅広く行っております。詳細については個別にご相談下さい。
コンサルティング実績
メーカー(東証プライム上場)
会社法が求める内部統制システム構築に向け、全社的なリスクの把握を進めることとなり、リスク管理体制整備のアドバイスと並行して、以下の支援を実施。
- 組織体制や業種特性を踏まえた適切なリスク洗い出し手法の検討
- アンケートおよびヒアリング用ツールの作成と説明会の運営
- 社内主要部署のキーマンへのヒアリングの実施
- 結果の集計・分析・評価および評価報告書の作成
この結果を受けて、優先的に対策を講じる必要があるリスクを把握し、具体的な取組み計画を策定。本フェーズ終了後、個別リスク対策の検討チーム事務局兼アドバイザーとして参画することで継続的に支援。
期間:6ヶ月
関連レポート
ESGリスクトピックス(旧:CSR・ERMトピックス)
国内外における主なトピックスを、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)ごとに紹介しています。
(A4数枚、毎月発行)
コンサルティングの流れ
当社では、お客さまにご満足いただけるために、綿密なお打ち合わせを元にコンサルティングプランを作成・実施してまいります。
お打ち合わせまでは無料となりますので、お気軽にご相談ください。
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STEP1
相談申込み
Webにて申込みいただいた後、原則として三営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡させていただきます。
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STEP2
担当コンサルタントと打合せ
お客さまの現状と課題認識をお聞きし、コンサルティングによる解決に向けて意見交換させていただきます。
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STEP3
ご提案
課題解決のためのテーマを絞り込み、コンサルティングの方針・手法・工程についてご提案させていただきます。
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STEP4
提案内容精査~ご契約
提案内容を確認・精査いただいた後、お見積りを提示、コンサルティングプランを確定させ、ご契約を締結します。
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STEP5
取組の実施
コンサルティングプランに沿って具体的な取組を実施します。
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STEP6
取組の完了
コンサルティングプランの完了を確認し、効果を検証します。