事業継続マネジメント（BCM）とは事故や災害により中断した中核事業を目標期間内に再開できるよう計画・準備する取り組みです。BCMに適切に取り組んでいれば事故や災害による長期の業務停止や大幅な減益、倒産などを回避できたと思われるケースは少なくありません。MS&ADインターリスク総研では、お客さまの事業継続計画（BCP）の策定はもとより、BCPの評価・見直しやBCP訓練など、BCMの活動全般を総合的・多面的に支援するコンサルティングサービスを提供いたします。
当社は、内閣府が運営する「災害への備え」コラボレーション事業に賛同しており、BCPや、防災／減災に関わるコンサルティングサービスを強く推進しております。
BCP／BCM（事業継続マネジメント）一覧
事業継続マネジメント（BCM）体制構築支援
事業継続マネジメント（BCM）とは、事故や災害などの発生に伴って平常時の事業活動が中断した場合を想定して、あらかじめ目標として設定した期間内に中核事業を再開できるよう計画・準備するための取り組みです。これまでに発生した多くの事故や災害において、大幅な減益や業務停止、企業の倒産などの事態に陥ったケースでも、BCMへの取り組みが適切に行われていれば避けることができたと思われるケースも少なくありません。当社では、お客さまの事業継続計画（BCP）の策定はもとより、BCMの活動全般を総合的・多面的に支援させていただくコンサルティングサービスを提供しております。
コンサルティングの概要
お客様の経営理念、組織固有の価値観、市場や社会におけるポジショニング、ステークホルダー分析の結果等をふまえて、BCMへの取り組みにおいて目指すべき方向性を明らかにするとともに、より費用対効果の高い取り組みが出来るよう、サポートします。
様々な手法による事業インパクト分析等に基づき、目標復旧時間(RTO)の設定をサポートするとともに、そのRTOを実現させるために最適な事業継続戦略を立案します。
緊急事態に対応する組織体制の立案、インシデント発生直後の初期対応計画、業務の早期再開・復旧をはかる事業継続計画など、お客様の事業継続のために必要な各種計画の策定・文書化をサポートします。
事故・災害による人的・物的被害の軽減、ICT継続性の向上、在宅勤務環境の整備、バックアップオフィスの準備など、様々なソリューションの導入を、多様なビジネスパートナーとの連携によってサポートします。
BCPの検証、対応手順の習熟、危機対応能力の向上など、様々な目的に応じた訓練、演習を企画・実施します。
緊急事態に対する組織の対応力を高めるために不可欠な組織文化の醸成を、インハウスセミナーやe-Learningコンテンツの開発等、様々な手法でサポートします。
ISO22301等を拠り所として、お客様のBCMへの取り組み状況に関する監査を実施し、さらなる改善のための施策を立案します。
BCM高度化支援
上記、BCMに関する包括的なコンサルティングのほか、以下例のようなBCMに関する各種取り組みの「高度化」を個別に支援します。
大地震以外のリスクを想定したBCPや、オールハザード型BCPの策定支援
新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症、水災、IT障害等、BCPが有効に活用できるリスクは、大地震以外も想定されます。当社では、大地震はもちろん、それ以外のリスクを想定したBCPや、様々なリスクに対応可能な「オールハザード型BCP」の策定も支援致します。
コンサルティング例
新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症BCP策定支援新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症BCPは、大地震BCPとは異なり、事態の進展に応じて組織や対応を変化させる、「感染予防・感染拡大防止対策」とセットで整理する、操業を停止する業務の順番を決める等の特徴があるため、別途整理をすることが必要です。特に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」の施行後、同法の「指定公共機関」「登録事業者」等に該当する機関・業種等を中心に、その作成ニーズは高まってきております。
当社では、数多くの新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症BCP作成実績をもとに積み上げてきたノウハウをもとに、お客さまの新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症BCPの作成を支援いたします。
【ご参考】プレスリリース：～厚生労働省 平成26年度社会福祉推進事業～「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」を作成
https://www.irric.co.jp/topics/press/2015/0520.php
水災BCP策定支援水災BCPは、大地震BCPとは異なり、リスクが顕在化してから被害が発生するまでの間の対策がポイントになる、被害発生の地理的範囲・使用停止となる経営資源・被災する取引先等が異なる等の特徴があるため、別途整理をすることが必要です。特に、タイ洪水の発生、局地的大雨の発生頻度増加、スーパー台風発生等の事情から、近年、その作成ニーズは高まってきております。
当社では、水災リスクが高い拠点の特定、水災特有のボトルネックの抽出、具体的な対策や対応手順等を整理した水災BCPを、地震BCP等既存ルールとの整合性を考慮したうえで提供いたします。
【ご参考】BCMニュース ＜2014 No.3＞水災対策BCPとその作成のポイント
https://www.irric.co.jp/risk_info/bcm/2014_03.php
噴火降灰対策支援噴火による降灰により交通網が混乱して数週間に渡って従業員が出勤できない状況になる等、「降灰」により事業活動に支障がでる可能性があることは案外知られていません。
また、噴火降灰対策は、大地震BCPと異なり、噴火後降灰が観測されるまで数時間の「インターバル」がある、火山灰を吸い込むことにより「健康被害」が生じる、火山灰の堆積やフィルターへの目詰まりによる設備の損壊・故障発生を想定することが必要等の特徴があるため、別途整理することが必要です。
当社では、噴火降灰リスクが高い拠点を特定のうえ、想定される被害シナリオをもとに、噴火降灰特有の対策を、地震BCP等既存ルールとの整合性を考慮したうえで提供いたします。
【ご参考】BCMニュース ＜2015 No.2＞企業における火山の噴火降灰対策について
https://www.irric.co.jp/risk_info/bcm/2015_02.php
オールハザード型BCP策定支援日本では多くの企業が策定している大規模地震を想定したBCPを、以下のような視点でオールハザード対応できるようブラッシュアップの支援をいたします。
- 初動対応：事象ごとの手順の整理の「切り口」を共通化（簡単に事象ごと手順を整理する）
- 情報収集と整理：被害発生前後の情報を迅速に把握、整理、共有することが不可欠であり、そのための体制や情報整理フォーマット等を再整理
- 復旧戦略：多くの企業が検討している「現地復旧戦略」以外の戦略（代替戦略や在庫戦略等）も検討し、多様な復旧戦略の保有またはその準備を支援
BCM訓練支援
事業継続計画（BCP）訓練支援
策定した事業継続計画(BCP)を基にした訓練は、事業継続対応の実効性を高めるために必要不可欠なプロセスです。
訓練によって、以下の効果を得ることができます。
- 事業継続計画(BCP)の実効性検証
- 事業継続計画(BCP)の理解と定着
- 事業継続計画(BCP)の課題抽出
- 緊急時における関係者の判断能力/対応能力の向上
当社は、従来から様々な訓練を手がけ、豊富な訓練ノウハウを蓄積しております。これらの経験から、お客さまにとって最も効果的な訓練サービスをご提供いたします。また、お客さま自身で訓練を継続実施できるよう「自走化」を支援いたします。
コンサルティングの概要
＜1＞ BCP訓練の実施支援
以下STEPでお客さまのBCP訓練実施を支援いたします。
お客さまの事業継続計画（BCP）取組状況、訓練に関するご要望の把握既存の事業継続関連書類（もしくはリスク対策マニュアル等）を拝見させていただき、お客さまの事業継続計画（BCP）の概要、取組状況、定着度、訓練に関するご要望などをお伺いします。
最適な訓練の提案お客様に最適と思われる訓練を検討・提案いたします。
主な検討事項例
- 被災シナリオの概要（例 ： 大規模地震、暴風雨、システム故障 等）
- 拠点（例 ： 本店、支店、工場 等）
- 対象（例 ： 全従業員、経営層、対策本部要員、重要業務対応要員）
- フェーズ（例 ： 初動対応、事業復旧対応）
- 目的（例 ： 社員への啓発、関係者へのBCPの周知・教育、BCPの実効性の検証 等）
- 訓練手法（例 ： 下表参照）
| 訓練手法 | 具体的なやり方 | 特徴・効果 |
|---|---|---|
| 状況付与型シミュレーション | 参加者に被災状況を次々に付与し、BCPに基づいた対応・判断を行ってもらいます。 | 災害時にBCPが機能するかの検証に効果的 |
| アクション | ＢＣＰで予定されている行動を実施する、実働訓練です。 例：安否確認システム操作、対策本部の設営、要員の参集、通信機器操作、バックアップシステム稼動 など |
手順の習熟に効果的 |
| クイズ・ワークショップ | 提示した様々な状況下において、BCPに基づき何を行うか、グループディスカッションをします。 | BCPの内容理解、手順の理解に効果的 |
| チェックリスト | 災害時における実施事項と順序を示したチェックリストに基づき、実際に各手順を実行・チェックします。 （※自組織で訓練を実施・評価する自己完結型の訓練です。） |
遠隔地にある複数の拠点（支店など）で実施する訓練に効果的 |
| 読み合わせ | BCP文書の読み合わせを実施し、その実効性の可否や整合性などを検証します。 | BCPの内容理解、関係者の意識向上に効果的 |
| お芝居 | 予め作成した台本に沿って、参加者がBCP対応を演じることにより、その実効性の可否や整合性などを検証します。 | 特定の災害発生時における行動フローの理解に効果的 |
上記は大まかな訓練手法の分類であり、上記手法を組み合わせた訓練もご提供できます。
訓練の実施実施する訓練内容に応じた事前準備を整え、訓練を実施します。
事前準備事項例
- 詳細な被災シナリオの作成
- 付与する情報（被災状況、社内外からの照会事項の想定 等）の作成
- 評価項目・評価基準の作成 等
訓練の結果報告訓練の結果については、報告書を作成いたします。
お客さまの事業継続計画（BCP）の実効性向上にお役立てください。
訓練報告書への記載事項例
- 訓練の総括
- 課題
- 改善案
- その他（「訓練結果詳細一覧」、「参考事例」等）
＜2＞ BCP訓練の高度化事例
主に、既にBCP訓練を実施されているお客さま向けに、BCP訓練をより高度化できるよう支援いたします。
以下、実施例を紹介します。
映像を活用した新型コロナ・新型インフルエンザ等訓練主に感染予防対応をコントロールする部門（管理部門など）向けに、内閣府が自治体向けに作成した「模擬ニュース映像」とともに関連情報を多数付与して、「情報のとりまとめ」や、BCPに整理されている「対応ステージ」の適用等に対する「判断」が適切にできるかを検証する訓練。
【ご参考】BCMニュース ＜2015 No.3＞映像を活用した新型コロナ・新型インフルエンザ等BCP訓練
https://www.irric.co.jp/risk_info/bcm/2015_03.php
津波リスクが高い拠点における初動対応訓練主に津波による被害発生が想定される事業所向けに、模擬ニュース情報、近隣住民や行政をはじめとした社内外の各種要請等を多数付与し、津波が到来しない場合と、津波が到来した場合のそれぞれにつき、「情報のとりまとめ」や人命安全を確保するための各種「判断」が適切にできるかを検証する訓練。
【ご参考】 BCMニュース＜2016 No.3＞ 津波を想定した訓練～避難以外のシミュレーションの実施について
https://www.irric.co.jp/risk_info/bcm/2016_03.php
＜3＞ BCP訓練の自走化支援
以下ツール・手法を活用したOJT研修等により、お客さま自身でBCP訓練を運営できるよう支援いたします。
訓練DVD（地震BCP初動訓練体験セット）全業種でニーズが高い大地震発生後の約半日間に直面するであろう「情報のとりまとめ」や「突発事項に対する判断」等の初動対応の訓練に必要なコンテンツ(プログラム・進行用資料、訓練シナリオ、解説資料等)が収録されているDVD。
収録コンテンツが、変更可能なデータの形で収録されていることと、コンテンツの取扱説明映像がセットされていることが特徴であり、お客さまが自力で収録コンテンツをアレンジして初動訓練を運営することが可能です。
【ご参考】「プレスリリース：～中小企業のBCP訓練をサポート～DVDによる地震BCP初動訓練体験セットを開発」
https://www.irric.co.jp/topics/press/2014/0501.php
対話型机上演習想定される被害発生の状況下で、BCPで策定した対応手順が本当に機能するかどうかを、コーディネーターとの対話を通じて時系列に沿って検証していく演習方式。
特に、対策本部を組成する班(グループ)や、復旧対応の主役となる部門ごとに手順書の実効性を細かく検証する手法として有効です。OJTを通じてコーディネートのコツをマスターいただくことで、お客さまが自力で運営可能となります。
事例検証型訓練架空企業の災害対応事例を確認し、その対応上の問題点を洗い出した後、洗い出した問題点に対して自社が実施している対策をマッチングすることで、自社の課題や今後の対策を検証する訓練方式。
特に、同内容の訓練を複数の事業部や事業所で実施できるため、これらのBCPレベルを横並びで評価する手法として有効です。架空企業の事例作成は当社にて支援いたしますが、その後の運営については、OJTを通じてコーディネートのコツをマスターいただくことで、お客さまの自力対応が可能となります。
訓練DVD2（部門BCP見直し支援キット）企業の各部門が自部門に関連する課題・対策や手順などを整理した「部門BCP」の見直しの仕組み構築に必要なコンテンツ（見直しモデル全体像、解説映像、サンプル資料、研修プログラム等）が収録されているDVD。
なお、本コンテンツは、見直しの仕組みの中に、「対話型演習」という演習を組み込むことで、見直しの「活性化」と、見直し過程の「見える化」を図っている点が特徴となります。
【ご参考】BCMニュース（2016 No.1）「部門BCP」に関する見直しの仕組み構築について
https://www.irric.co.jp/risk_info/bcm/2016_01.php
訓練DVD3（建物立入判断&救出救護担当者向け教育・訓練キット）大地震発生直後に被災拠点（事業所）で実施する「建物立入判断」や「救出救護」対応の自力遂行を支援するための教材を収録したDVD。
本コンテンツは、対応に必要な専門的スキルや知識を体系的に習得できる「自主学習キット」に加えて、習得したスキルや知識を定着・ブラッシュアップできる「訓練キット」も含まれていることが特徴であり、お客さまご自身で各拠点に展開いただくことが可能です。
【ご参考】「建物立入判断・救出救護に関する教材（訓練DVD3）を開発しました。」
https://www.irric.co.jp/topics/press/2019/0703.php
【ご参考】 BCMニュース（2019 No.1） 地震を想定したBCPにおける初動対応のポイント～建物立入判断と救出救護～
https://www.irric.co.jp/pdf/risk_info/bcm/2019_01.pdf
ご用意いただく資料・書類
具体的にはコンサルティング実施時にご案内させていただきますが、一般的には｢既存の事業継続関連の書類｣もしくは、｢既存のリスク対策マニュアル｣をご用意いただきます。
- ｢既存の事業継続関連の書類｣：事業継続計画(BCP)規定、大震災マニュアル、事業復旧計画 など
- ｢既存のリスク対策マニュアル｣：危機管理規定、防火管理規定 など
BCM支援システムの提供
発災時拠点震度チェッカー（Webサイト）日本国内で「震度6弱」以上の地震が発生した際に、自社の拠点やサプライヤー拠点等、把握したい拠点の「震度情報」を素早く確認することができる会員制Webサイトです。
「震度6弱」以上の大地震は発生した際、通信障害や相手先被災等の事情により、遠隔地の相手方から必要な情報を満足に収集できない状況が想定されますが、少なくとも「震度情報」が分かれば、被災状況を予測したうえで、①対応の優先順位づけや、②対応の事前準備等、今後の対応にいち早く着手できます。
（会員制サイト）発災時拠点震度チェッカーはこちら
水災リスク情報一括確認システム「スイサーチ」（Webサイト） 自社拠点やサプライヤー拠点など、重要な拠点で発表されている各種警戒情報（台風情報や注意報・警報など）を「まとめて」「リアルタイムに」取得し、各種対応・判断のタイミングを自動判定できる（＝警戒ステージを判定する）会員制Webサイトです。
ワンストップで迅速な情報収集を行い、それに基づいた適切なタイミングでの早期帰宅指示や業務停止の判断を可能にします。
（会員制サイト）スイサーチはこちら
関連レポート
BCMニュース
BCMの最新動向や実務上の重要な事項等についてまとめたニュース資料です。
（A4数枚、不定期発行）
関連調査研究
刊行物等
当社コンサルタントが執筆・監修した出版物
コンサルティングの流れ
当社では、お客さまにご満足いただけるために、綿密なお打ち合わせを元にコンサルティングプランを作成・実施してまいります。
お打ち合わせまでは無料となりますので、お気軽にご相談ください。
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STEP1
相談申込み
Webにて申込みいただいた後、原則として三営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡させていただきます。
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STEP2
担当コンサルタントと打合せ
お客さまの現状と課題認識をお聞きし、コンサルティングによる解決に向けて意見交換させていただきます。
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STEP3
ご提案
課題解決のためのテーマを絞り込み、コンサルティングの方針・手法・工程についてご提案させていただきます。
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STEP4
提案内容精査～ご契約
提案内容を確認・精査いただいた後、お見積りを提示、コンサルティングプランを確定させ、ご契約を締結します。
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STEP5
取組の実施
コンサルティングプランに沿って具体的な取組を実施します。
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STEP6
取組の完了
コンサルティングプランの完了を確認し、効果を検証します。