交通リスク

コンサルティング内容

運転者への指導・教育にご活用いただける、実際の運転映像・運転データに基づく評価レポートをご提供します。自社の映像集を活用したセミナー実施も可能です。

運輸安全マネジメントとは

• 自動車運送事業関係法（道路運送法及び貨物自動車運送事業法）の一部を改正する法律が施行され、平成18年10月1日から「運輸安全マネジメント」を実施することになりました。 これにより、すべての運輸事業者において、運輸安全マネジメントを運用し、事故を減らすことが共通の課題となっています。
• 弊社では、平成19年度より国土交通省大臣官房運輸安全監理官室から運輸安全マネジメント制度について調査研究を受託しており、また自動車モードに限らず、他交通モード（航空・鉄道・船舶）においても運輸安全マネジメントを活用したコンサルティングの実績があります。
• 弊社の獲得したこれらのノウハウは、貴社のより高い安全への取組みにお役立ちできると確信しております。

国土交通省における運輸安全マネジメントについての調査研究実績

国土交通省大臣官房運輸安全監理室：平成19、20、21、22、23、24年度

• 公共交通等におけるリスク管理に係る調査検討業務（自動車モード）
• 公共交通等におけるリスク管理に係る調査検討業務（鉄道モード）
• 運輸安全マネジメント制度に係る情報提供に関する調査業務
• 運輸安全マネジメント評価の研修教材（事故分析教材、事業リスク教材及び内部監査教材）作成業務

運輸安全マネジメントに関するコンサルティング

• 各種調査で明らかになった課題及び安全管理の成果を元に、貴社の安全マネジメント体制を最適化し、有効性を向上します。
• 国土交通省認定の第三者評価機関として、行政の視点から安全マネジメントについて評価・改善提案いたします。

運輸安全マネジメントに基づくリスク管理評価の一例

ヒューマンエラーのリスク管理調査の実績をもとに、独自の評価ツールを用いて、

1. ①経営層、管理者層、現場層の安全に関する意識の違いを浮き彫りにし、
2. ②事故･ヒヤリハット情報を活用した取組みによる安全マネジメントの運営状況を把握
3. ③組織の安全対策に対する強み・弱みを明らかにし、課題の明確化と課題解決の優先順位付け実施

ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）とは

ISO39001の概要

道路における交通事故死亡者、重大な負傷者の発生根絶を究極の目的とする、新たな国際規格です。
（2012年10月1日発行）

おすすめするお客さま

本規格を活用し、従業員の自動車事故防止を図りたいとするお客さま

⇒社有車だけでなく、マイカー通勤の管理を含めた体制作りにもご活用いただけます。

ご活用によるその他の効果：保険コスト削減、CSRの促進、ブランド価値向上

ご検討にあたってのご留意事項

• 認証を取得するためには、審査費用がかかります。（1拠点の登録審査で100万円程度）
  ※認証取得後は、定期審査と更新審査があり、その都度費用が発生します。
• コンサルティング会社に認証取得支援を依頼する場合は、別途費用が発生します。
• 認証取得希望の有無に関わらず「ISO39001の考え方を知り、それを参考に事故防止対策を検討したい」というお客さまには「よろず相談」にてご対応いたします。

• 『交通工学』の視点から、貴社保有の駐車場・整備場内において交通事故の要因となりうる潜在リスクを調査し洗い出します。
• 構内における人や自動車、二輪車の「動き」及び「流れ」（交通流）や、車線や歩道の「道路構造」、施設・工作物の「構造」及び「設置状況」（交通施設 ）を調査し、貴社施設内における課題を抽出し、事故の未然防止に向けた改善策をご提案することを目的としています。

調査項目の一例

交通流に関する視点

交通施設に関する視点

調査実施方法

「交通流」及び「交通施設」の視点で、施設内外を目視、撮影を行うとともに、車両・施設間の距離を計測するなど、施設の状況を把握します。

• 対象とする事業所（2ヵ所または3ヵ所）に対して、弊社の「安全文化評価ツール※」を用いて、組織の“6つの安全機能”や“5つの指標”などの安全指標をもとに運営実態（安全管理の有効性や安全意識レベル）を調査し評価を行います。
  ※アンケートやヒアリング等を実施
• 対象を経営層・管理者層・現場担当層に分け、各層の安全文化に対する意識のギャップを数値で把握し、組織の抱える問題点を浮き彫りにします。
• また、アンケート結果を事業所間で比較することで、相互の運営実態を明確にし、具体的な改善策の策定に役立てることができます。

アンケート質問項目の一例

• 経営層は、従業員の意見を取り入れて、継続的に業務（安全運行）の改善および変更をしている。
• 安全管理や改善活動について、経営層（所長以上）から現場担当層まで全員で参加して、意見を交換する安全大会やQC※活動などの取組みがある。
• 事故・クレームの調査結果および再発防止策は社内で十分に周知されている。
• 経営層は、毎年安全活動について見直し、改善していると思う。

QC（Quality Control：品質管理）に関わる活動のこと

管理者向けセミナー

社有車の事故防止には、経営者・管理者が主体的に一体となって取り組むことが不可欠です。
そこで、経営者・管理者向けに安全管理の意義や具体的な管理方法などについて説明する『管理者向けセミナー』の実施をおすすめします。

運転者向けセミナー

運転者が管理者の目の届かない所にいても安全運転をすることで、交通事故を減らすことができます。そのためには、運転者に『事故起こしてはいけないという自覚』を持たせるとともに、『事故を起こさない運転の仕方』を知らせることが必要です。
そこでこの両方を実現するため、運転に対する考え方や態度などについて学んでいただく『運転者向けセミナー』の実施をおすすめします。