悲惨な交通事故が多発しており、安全運転への社会的要請は一層強くなっています。企業にとっ て交通事故の防止・低減は、経済的損失の防止やコスト削減のみならず、CSRの観点からも喫緊の課題です。弊社では、企業の事故発生傾向、安全管理体制・ 事故防止教育の実施状況などを分析し、「現場」「実態」を踏まえた個別対策や、事故防止・低減に向けた効果的なプログラム・ソリューションをご提案します。
総合的な事故防止対策のPDCA
事故防止対策の効果をあげるためには、リスクマネジメントシステムに基づき対策を実施することが必要です。
弊社は、企業実態に応じたコンサルティングと、その後の定期的なフォローアップ、効果検証を実施し、事故防止取組みをバックアップします。
事故防止対策は…
リスクマネジメントシステムに基づき、PDCAサイクルをスパイラルアップさせることが重要です。
交通リスク一覧
ドライブレコーダーを活用したコンサルティング
運転傾向や映像データを取得し、日々の運転指導や教育に直接活用いただくとともに、得られたデータを分析して具体的な教育指導の進め方や管理体制についてご提案するプログラムです。映像による教育指導用のツールの提供も可能です。
コンサルティング内容
運転者への指導・教育にご活用いただける、実際の運転映像・運転データに基づく評価レポートをご提供します。自社の映像集を活用したセミナー実施も可能です。
運輸安全マネジメントに関するコンサルティング
国土交通省が推進する運輸安全マネジメントの安全管理規定におけるリスク管理手法に準拠して、輸送の安全について現状の取組み状況を評価し、課題と改善点を第三者視点でアドバイスします。 国土交通省「認定セミナー」実施に関するご相談は本ページ下段の「お問合せ」窓口にご連絡ください。
運輸安全マネジメントとは
- 自動車運送事業関係法（道路運送法及び貨物自動車運送事業法）の一部を改正する法律が施行され、平成18年10月1日から「運輸安全マネジメント」を実施することになりました。 これにより、すべての運輸事業者において、運輸安全マネジメントを運用し、事故を減らすことが共通の課題となっています。
- 弊社では、平成19年度より国土交通省大臣官房運輸安全監理官室から運輸安全マネジメント制度について調査研究を受託しており、また自動車モードに限らず、他交通モード（航空・鉄道・船舶）においても運輸安全マネジメントを活用したコンサルティングの実績があります。
- 弊社の獲得したこれらのノウハウは、貴社のより高い安全への取組みにお役立ちできると確信しております。
国土交通省における運輸安全マネジメントについての調査研究実績
国土交通省大臣官房運輸安全監理室：平成19、20、21、22、23、24年度
- 公共交通等におけるリスク管理に係る調査検討業務（自動車モード）
- 公共交通等におけるリスク管理に係る調査検討業務（鉄道モード）
- 運輸安全マネジメント制度に係る情報提供に関する調査業務
- 運輸安全マネジメント評価の研修教材（事故分析教材、事業リスク教材及び内部監査教材）作成業務
運輸安全マネジメントに関するコンサルティング
- 各種調査で明らかになった課題及び安全管理の成果を元に、貴社の安全マネジメント体制を最適化し、有効性を向上します。
- 国土交通省認定の第三者評価機関として、行政の視点から安全マネジメントについて評価・改善提案いたします。
運輸安全マネジメントに基づくリスク管理評価の一例
ヒューマンエラーのリスク管理調査の実績をもとに、独自の評価ツールを用いて、
- ①経営層、管理者層、現場層の安全に関する意識の違いを浮き彫りにし、
- ②事故･ヒヤリハット情報を活用した取組みによる安全マネジメントの運営状況を把握
- ③組織の安全対策に対する強み・弱みを明らかにし、課題の明確化と課題解決の優先順位付け実施
「疲労計測ソフトを用いた疲労・睡眠不足起因事故対策」導入コンサルティング
『疲労（睡眠不足）』の管理には、 『疲労（睡眠不足）』の「正しい知識」と「管理手法」、「指導方法」が重要となります。
本コンサルティングでは、 『疲労（睡眠不足）』を客観的数値として測定し、『疲労（睡眠不足）』管理に対する有効な取組を支援致します。
サービスの概要
- 本コンサルティングでは、 『疲労（睡眠不足）』を客観的数値として測定し、『疲労（睡眠不足）』に対する有効な取組を支援致します。
- 『疲労（睡眠不足）』管理の現状を把握するため、点呼の立ち合い調査を行います。
- 点呼の立ち合い調査を踏まえて管理者さまに対し、疲労とヒューマンエラーに関する各種セミナーを実施致します。
- 運転者さまに対しては、疲労とヒューマンエラー、疲労計測の目的についてセミナーを実施致します。
- その後、約1カ月間「疲労計測ソフト」を用いて点呼時に疲労の蓄積状況を計測していただきます。
- 上記測定結果と点呼記録簿等から疲労の傾向や課題と対策をご提案致します。
- 疲労状況の確認を自己申告に頼らず、客観的指標で管理することで、疲労状態での乗務回避につなげます。
- 疲労を日々計測することで疲労回復への行動変容が期待できます アルコールチェッカー導入時に見られた飲酒行動の変化と同様、疲労に対する行動の変容が期待でき、運転者さまの日頃の睡眠や、休日の過ごし方が改善に向かいます。
- 疲労を客観的指標で捉えることで管理の有効性の向上が期待できます
運転者さまの日々の疲労の蓄積状況を数値で把握できるため、自己申告の恣意性を排除できます。
作業毎の疲労傾向を数値化できるため、労働負荷の偏りの改善が期待できます。
以下のような企業さまにご活用いただいています。
- 疲労（睡眠不足）に関して関心がある
- 貨物自動車運送事業者さま
- 旅客自動車運送事業者さま
- 疲労起因事故対策に関するヒアリング
- コンサルティングプランの策定と同意
- 疲労計測ソフトFHM Safetyの設置※
- 点呼調査及びセミナーの実施
- 疲労計測の実施
- 計測結果から報告書及び対策提案の作成と報告会の実施
疲労計測ソフトFHM Safetyをインストール済みのPCをお客さまへ貸出致します。
≪疲労計測ソフトFHM Safety≫
一般的なWindowsパソコンの画面上でフリッカー値※を計測、評価しデータを記録します（1回約50秒）。
フリッカー値
高速で点滅する光は連続した点灯に見え、点滅の速度を遅くし点滅と認識できた時点の周波数をフリッカー値といいます。フリッカー値は疲労の蓄積とともに減少する性質があり、疲労の検査指標として人間工学、労働衛生の分野で80年前から利用されています。
アイトラッキング機器を活用した運転指導支援メニュー
視線を捕捉するアイトラッカー機器を活用して、運転者の『確認の有無』、『確認の順序』、『確認の度合い』を定量的に把握することで、運転者への教育指導のサポートします。
また、取得した数値とドライバーの運転内容や環境情報を整理することで、事故を未然に防ぐための現状の運転に対する事故防止のアドバイスを行うことも合わせて実施します。
様々な業態において、『確認不足』や『不注意』を起因とする事故が数多く発生しており、その都度、「確認の徹底」に関する教育指導が実施されています。しかしながら、具体的に「いつ」「なにを」「どのように」確認していないかを洗い出すことができていないケースも多く、その結果、当事者の問題点・リスクを低減するための教育指導が十分に実施できていない実態が散見されています。
ウェラブルアイトラッカー（着用型の眼球運動計測器）を活用し、現場や運転時において、被験者の自然な視線移動を捕捉します。
- 機器を活用して、「運転時の確認実態」を定量的に把握します
- 軽量(45g)な機器のため、運転作業への負荷は軽微です
- 調査方法
調査対象者（運転者）に対してアイトラッカーを活用して、運転時の視線を捕捉し、 視線状況の測定をします - 調査時間
１～2日（調査対象者人数に応じる） - 調査対象者人数
最大10名 - 調査場所
選定された事業所構内及び周辺道路
高齢者運転支援メニュー
高齢運転者の身体機能・認知機能の両面を短時間で測定・診断するスクリーニングメニューをご用意しております。運送業・一般事業者の高齢運転者対策、自治体の地域住民ドライバーや自動車販売店の自動車ユーザーの高齢者対策などへのご支援としてご活用ください。
企業の高齢運転者に対する安全管理体制構築の解説セミナーやベテランドライバー・シニアドライバー向けに高齢運転者固有の運転リスクについての解説セミナーや認知症予防のセミナーもメニューとして用意しました。
これらのサービスを通じて高齢運転者固有のリスクである加齢に伴う身体機能の低下・認知機能の低下を自覚することで、対策をとって加齢を重ねても継続して安全運転を維持することが可能となります。
運転機能スクリーニングサービス
運転適性診断機器で反応速度・正確性・注意配分能力等を測定し、認知機能検査機器により認知機能低下による軽度認知障害(MCI)、認知症の疑いなどの測定を実施します。認知機能検査では日本認知症予防学会認定の認知症予防専門士が診断結果から運転に表れやすい危険な兆候や今後の対策への助言を行います。
以下のような企業さまや自治体さまにご活用いただいています。
- 運送業をはじめとした事業者：従業員運転者が高齢化している先
- 自治体：地域市民の高齢運転者の安全対策を検討している先（都道府県および区市町村の生活環境課、生活安全部、地域交通安全課 などの名称の交通安全関連部署など）
- 自動車販売店：サポカーＳなどの普及のためイベント等を検討している先
- シルバー人材センター：登録されている高齢者の方で仕事で運転をされる方に
- その他高齢運転者の安全対策を検討している先（運送業業界団体や警察、企業OB団体など）
個人差はありますが、30歳～59歳の水準に比べ反応速度・正確性・注意配分能力等が低下していることが評価値で示されます。また75歳以上のシニアドライバーの方を対象にした診断では、受診者の1～2割の方にMCIもしくは認知症の疑いのみられる方が判定されます。
診断終了後アクセスチェッカー・MSP-1100それぞれで受診者の方に診断結果を紙ベースでアウトプットし、その場でご提供することで終了いたします。
オプションとしてアクセスチェッカーとMSP-1100の診断結果を一覧にまとめ、集計結果のグラフ化と全体の傾向や気になる方へのフォローに関するコメントを収録し提供いたします。
- 1時間に4名～5名の診断が可能
アクセスチェッカー 2台 MSP-1100 1台で実施
アクセスチェッカーの測定時間およそ15分
MSP-1100の測定時間およそ5分 - Menu2のセミナーを組み合わせれば診断後の具体的な対策についても理解を深め、より安全運転行動を促進することができます。
高齢運転者・高齢者・ベテランドライバー向け交通安全セミナー
高齢運転者の安全運転実現には、加齢による運転上のリスクである身体機能の低下や認知機能の低下とその対策への正しい理解が必要です。そのためにはセミナーを通じた啓発活動を行い、多くの高齢者の方に参加いただくことが有効です。ここに用意したセミナーは企業活動・自治体活動・警察の安全活動などを通じて様々な高齢者・ベテランドライバー全般の方々にお届けできるように用意をしています。
様々なシチュエーションに合わせたセミナーが用意されております。また、ご希望に合わせて内容をカスタマイズすることも可能です。
企業における高齢者の安全運転対策について
少子高齢化社会の中で社員年齢構成の高齢化が企業に与える影響や増加するベテランドライバーの運転リスクについて解説。MCI/認知症の疑いのある従業員を発見した場合の適切な対応について/高齢運転者の安全管理の考え方/社内環境整備への理解を深めることができます。
シニアの歩行者・自転車運転・自動車運転の安全のために
交通事故の死亡者が最も多いのが歩行者でありおよそ7割が高齢者です。また自転車の電動化で高齢者の自転車事故も増加しています。高齢者の交通環境全般（歩行・自転車・自動車）の安全のためのポイントを説明します。運転免許の無い高齢者の方にも聞いていいただける内容です。
ベテランドライバーの陥りやすい落とし穴
加齢に伴う運転能力低下のリスクについて解説します。企業で現役で運転をされているシニア手前のベテランドライバーには今後に備えた運転行動の改善を促し、加齢に伴う運転能力の低下にあらかじめ備えることにより安全運転を長く続けることが期待できます。
シニアドライバーのセーフティドライブのために
シニアドライバーには自覚しにくい運転能力の低下について解説し、補償運転と免許返納への準備などカーライフを安全に長く続けるためのポイントをご紹介します。また、運転機能に重大な影響を与える認知症についてもその基礎知識をお伝えし、予防対策をアドバイスします。
安全運転体操・いきいきドライブ体操
NPO法人高齢者安全運転支援研究会が講師を出します。
上記セミナーとの組み合わせで、その場で座ったままでも行える運転のための大切な身体部位の可動域を広げたりこりをほぐす体操を講師と一緒に体験していただきます。
Menu１のスクリーニングサービスを組み合わせれば診断により自分の運転リスクを知り、セミナーを通じて対策についても理解を深め、より安全運転行動を促進することができます。
認知症予防フレンド養成講座
加齢とともに低下する認知機能の先にあるのが「認知症」です。道交法上「認知症」と診断された高齢者は運転することができません。認知症を正しく理解することは予防として有効な対策をとることで運転寿命を延伸するために有益です。また予防対策を進めることは一人では困難で、認知症への正しい理解を持った人々が協力し支援することで実現できます。この講座は認知症の基礎知識、予防の考え方などを解説。講師は日本認知症予防学会の認知症予防専門士です。受講された方は日本認知症予防学会の認知症予防フレンドに認定され、地域において認知症予防を理解し、認知症予防活動を支えることが望まれます。企業の社内教育、地方創生取組み、地域のサークル活動等の取り組みにご活用いただけます。
- 地域で認知症の人と関わる機会が多い企業の従業員等向けの養成講座として
- 学校機関などで学生等への認知症の人などを含む高齢者への理解推進策として
- 認知症に関する普及・啓発イベントを事業の一環として検討している企業との連携で地域市民・企業ユーザー向けの講座として
- 高齢運転者を抱える事業者が社内の安全管理体制構築のため管理者教育の研修講座として
- 自治体が開催する認知症サポーター養成講座を修了した方へのフォローアップ講座として
- SDGs/地方創生・地域活性化支援として主催者が地域市民への認知症理解促進のための公開講座として
認知症は早期診断、早期介入を行えばその進行を抑制することが可能であり、予防が極めて重要です。
日本認知症予防学会では、地域における認知症予防・共生への理解を深め、MCI・認知症の方が住み慣れた地域で安心して生活できる社会を目指し、認知症予防活動を支える「認知症予防フレンド」を養成しています。「認知症予防フレンド」は認知症の基礎知識、認知症の早期診断と治療（介入）、認知症予防の重要性、認知症予防の実践例、認知症の人への接し方と心構え、認知症を介護している人の気持ちの理解などについて受講した参加者に対して、認知症予防フレンドの証となる「認定バッジ」を交付しています。
| 研修内容 | 標準時間 |
|---|---|
| 認知症の基礎知識、認知症の早期診断と治療（介入） | 45分 |
| 認知症予防の重要性、認知症予防の実践例 | 45分 |
| 認知症予防フレンドに伝えたいこと、認知症の人へ接し方と心構え、認知症を介護している人の気持ちの理解 | 30分 |
日本認知症予防学会
（HP : http://ninchishou.jp/）が地域において認知症予防について理解し、認知症予防活動を支える認知症予防フレンドを養成することを目的として、学会が認定する認知症予防専門士指導者もしくは認知症予防専門士を講師として開催します。
ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）に関するコンサルティング
2012年10月発行の新たな国際規格ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）について、最新の動向や規格概要に関する情報提供、リスクの洗い出しから目標・詳細目標、実施計画の策定など、認証取得に向けた支援・アドバイスを行います。
ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）とは
ISO39001の概要
道路における交通事故死亡者、重大な負傷者の発生根絶を究極の目的とする、新たな国際規格です。
（2012年10月1日発行）
おすすめするお客さま
本規格を活用し、従業員の自動車事故防止を図りたいとするお客さま
⇒社有車だけでなく、マイカー通勤の管理を含めた体制作りにもご活用いただけます。
ご活用によるその他の効果：保険コスト削減、CSRの促進、ブランド価値向上
ご検討にあたってのご留意事項
- 認証を取得するためには、審査費用がかかります。（1拠点の登録審査で100万円程度）
※認証取得後は、定期審査と更新審査があり、その都度費用が発生します。 - コンサルティング会社に認証取得支援を依頼する場合は、別途費用が発生します。
- 認証取得希望の有無に関わらず「ISO39001の考え方を知り、それを参考に事故防止対策を検討したい」というお客さまには「よろず相談」にてご対応いたします。
「交通流」や「交通施設」に関するコンサルティング
店舗や施設での、人や自動車、二輪車・自転車の「動き」や「流れ」（交通流）と、道路構造や設置されている標識・防護柵､建物の構造(交通施設)に着目して調査を行い､潜在リスクを分析し改善策を提案します。
- 『交通工学』の視点から、貴社保有の駐車場・整備場内において交通事故の要因となりうる潜在リスクを調査し洗い出します。
- 構内における人や自動車、二輪車の「動き」及び「流れ」（交通流）や、車線や歩道の「道路構造」、施設・工作物の「構造」及び「設置状況」（交通施設 ）を調査し、貴社施設内における課題を抽出し、事故の未然防止に向けた改善策をご提案することを目的としています。
調査項目の一例
交通流に関する視点
- 入出庫経路の確認
- 走行軌跡の確認
- すれ違いの状況の確認
- 右左折時の状況の確認
- 駐停車車両の有無の確認
- 歩行者、自転車の通行状況の確認
- 歩行者、自転車の横断状況の確認
交通施設に関する視点
- 歩車区分状況の確認
- 横断帯設置状況の確認
- 路面標示、舗装状況の確認
- 注意喚起標識、ミラーの設置状況の確認
- 見通しや死角の確認
- 施設出入り口付近の視認性の確認
- 施設周辺の機材の保管状況の確認
調査実施方法
「交通流」及び「交通施設」の視点で、施設内外を目視、撮影を行うとともに、車両・施設間の距離を計測するなど、施設の状況を把握します。
安全意識レベルコンサルティング
組織内の「事故防止に係る安全管理体制」と「安全意識レベル」について、組織の“6つの安全機能”や“5つの指標”をキーワードにアンケート方式にて調査を実施し、調査結果を踏まえ改善策をアドバイスします。
各種セミナー
自動車事故防止・削減に向けた企業内の研修・セミナー等に、アドバイザーを講師として派遣します。テーマは、実施の目的や参加者の認識・課題等の実態に応じて決定し、内容は、お客さまの要望に応じ、事故や対策の状況等も踏まえて個別に用意します。
管理者向けセミナー
社有車の事故防止には、経営者・管理者が主体的に一体となって取り組むことが不可欠です。
そこで、経営者・管理者向けに安全管理の意義や具体的な管理方法などについて説明する『管理者向けセミナー』の実施をおすすめします。
テーマ・内容の例
- 事故の特徴
近年の状況、事故類型、事故原因、運転者、業種別 - 企業における事故防止の必要性
損失の軽減、本業の推進、事故削減は利益を生む、法令遵守、従業員保護 - 事故が企業に及ぼす影響
賠償責任の負担、費用損害の広がり、人的損失、売上・企業イメージの損失 - 対策のポイント
「交通安全」と「労務管理」、事故発生状況と問題点の整理、安全運転管理体制の整備、運転者への指導のポイント、効果的な事故防止活動、事故の少ない企業の取組例
運転者向けセミナー
運転者が管理者の目の届かない所にいても安全運転をすることで、交通事故を減らすことができます。そのためには、運転者に『事故起こしてはいけないという自覚』を持たせるとともに、『事故を起こさない運転の仕方』を知らせることが必要です。
そこでこの両方を実現するため、運転に対する考え方や態度などについて学んでいただく『運転者向けセミナー』の実施をおすすめします。
テーマ・内容の例
- 交通安全に関する一般的な知識
- 自動車事故と企業･運転者の責任
- ヒューマンエラーと不安全行動
- 事故の再発を防止するために
- 交差点事故を防ぐために
- 追突事故を防ぐために
- 自動車の運転における危険予測
- 防衛運転（事故に遭わないために何をするか）
以下のセミナーもご用意しております。
VR（バーチャル・リアリティ）セミナー
受講者がVRゴーグルを装着し、運転席から見える360°の交通状況を疑似体験しながら危険予測トレーニングを行う研修です。
より具体的に危険な交通場面を体感でき、安全運転意識や危険感受性の向上が期待できます。
WEBセミナー
リモート環境でセミナーを開催することも可能です
- ①WEB会議システムを利用したリアルタイムセミナー
- ②セミナー動画の録画配信
- ③アバターによる説明動画配信（株式会社4COLORSのPIP－Makerを利用）
アバターによる説明動画
関連レポート
交通リスク情報
自動車を中心とした、鉄道・海上・航空等、交通リスクに関わる旬な情報について解説しています。
（A4数枚、不定期発行）
刊行物等
当社コンサルタントが執筆・監修した出版物
| 種別 | 書籍 |
|---|---|
| 名称 | 「ISO 39001:2012 道路交通安全マネジメントシステム日本語版と解説」 |
| 内容 | 道路交通事故による死者や重大な負傷者の発生根源を削減することを目的としたISO39001［道路交通安全（RTS）マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引］が、2012年10月1日に発行されました。本書は、ISO/TC 241（道路交通安全マネジメント）国内審議委員会委員長監修、同委員会事務局である独立行政法人自動車事故対策機構編集のもと、道路交通安全マネジメント分野で活躍している執筆陣による、実践的な解説を加えた解説書となります。本書では規格の解説にあたり、国内唯一の邦訳版（日本規格協会発行）を引用しており、要求事項の正確な理解に役立つ有用な内容となっています。MS&ADインターリスク総研からはコンサルティング第四部 上席コンサルタントの梶浦 勉が執筆に参加しました。 |
| 発行元 | 一般財団法人日本規格協会 |
| 価格 | 定価5,145円（本体4,900円） |
| 編著 | 中條 武志 監修、独立行政法人自動車事故対策機構 編、江波戸 啓之・梶浦 勉・木下 典男・永井 勝典 著 |
| 出版年 | 2013年 |
| 購入方法 | 最寄の書店・ネット書店または日本規格協会のホームページにて注文できます。 |
コンサルティングの流れ
当社では、お客さまにご満足いただけるために、綿密なお打ち合わせを元にコンサルティングプランを作成・実施してまいります。
お打ち合わせまでは無料となりますので、お気軽にご相談ください。
-
STEP1
相談申込み
Webにて申込みいただいた後、原則として三営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡させていただきます。
-
STEP2
担当コンサルタントと打合せ
お客さまの現状と課題認識をお聞きし、コンサルティングによる解決に向けて意見交換させていただきます。
-
STEP3
ご提案
課題解決のためのテーマを絞り込み、コンサルティングの方針・手法・工程についてご提案させていただきます。
-
STEP4
提案内容精査～ご契約
提案内容を確認・精査いただいた後、お見積りを提示、コンサルティングプランを確定させ、ご契約を締結します。
-
STEP5
取組の実施
コンサルティングプランに沿って具体的な取組を実施します。
-
STEP6
取組の完了
コンサルティングプランの完了を確認し、効果を検証します。