リスク情報・レポート

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2020.8.12

「運輸防災マネジメント指針」の概要と取組の要諦

要旨

  • 昨今の豪雨災害など全国的に自然災害が頻発化、激甚化している。そのような状況を踏まえ、国土交通省では、2020年7月6日に「運輸防災マネジメント指針」(以下、「本指針」という)を策定、公表した。
  • 本指針は、運輸事業者の自然災害への状況に応じた的確で柔軟な対応力の強化を図り、自然災害への対応について輸送の安全を図ることを目的としている。
  • 対象となる事業者は「運輸安全マネジメント制度」と同様であるが、特に地域交通・物流を担う地域の中堅・中小の運輸事業者を重視している。
  • 本稿では、中堅・中小の運輸事業者が「運輸防災マネジメント指針」への理解を深めるために、策定の背景と取組の要諦を解説する。

1.「運輸防災マネジメント指針」策定の背景

(1) 自然災害の頻発化・激甚化

近年、自然災害が頻発化、激甚化している。風水災については、令2年7月豪雨、令和元年9月の房総半島台風(台風15号)、同年10月の東日本台風(台風19号)、平成30年7月の西日本豪雨など、毎年各地に甚大な被害を与えている。 地震についても平成30年9月の胆振東部地震、令和元年6月の山形県沖地震など震度6以上の地震が相次いで発生している。今後は首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害の発生も懸念される。

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