総務省「未来をつかむTECH戦略」(案)を読み解く ―近未来に予測される「静かなる有事」と危機回避に必要な意識変革行動―リサーチ・レター2018年第1号
2018.9.1
要旨
- 総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会IoT新時代の未来づくり検討委員会が2018年7月に「未来をつかむTECH戦略」を策定した。
- 報告書の中では予測される「2040年頃の日本社会」が示されている。日本は、人口減少･高齢化が進み、このまま延長線上に進むと、非常事態である「静かなる有事」に陥る。
- そこで、この危機を乗り越え、異なる明るい未来社会へ変革するための戦略を示したものが「未来をつかむTECH戦略」である。
- 本稿ではこの未来戦略を抜粋して紹介し、今から手遅れにならないように危機回避となる「変革実行への意識」を持った行動を開始・継続することをお勧めしたい。
1.情報通信政策部会IoT新時代の未来づくり検討委員会の検討
この委員会では、2030～2040年頃の未来社会を展望しつつ、IoT・AI・ロボット等のイノベーションの社会実装や、年齢・障がいの程度等を超えて誰もがその能力を発揮し、豊かな生活を享受できる社会の実現に向けて取り組むべき情報通信政策の在り方を2017年11月から検討し、その結果を「未来をつかむTECH戦略」(以下「報告書」)として2018年7月に策定した。
その検討の中で、次に紹介する2030～2040年頃の日本社会に忍び寄る「静かなる有事」を予測している。この「静かなる有事」とは今までの社会構造のしくみが、たちゆかなくなるリスクが着実に忍び寄る現象で、日本にとって危機的な非常事態の到来である。
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