PLレポート 食品安全 2017年度 No.2
2017.7.1
国内トピックス最近公開された国内の食品衛生・食品安全に関する主な動向をご紹介します。
イオンが2020年を目途にプライベートブランドの生鮮品を国際認証品に切り替えることを公表
（2017年4月19日 イオン株式会社）
イオン（株）は、4月19日、同社HPで「『イオン持続可能な調達方針』『持続可能な調達2020年目標』を策定」と公表した。
同社では、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、グループ一体となってCSR活動を推進している。2014年には「サステナブル経営」を前進させるべく「ビッグチャレンジ2020」を掲げている。
消費者庁が「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示」の監視結果を公表
（2017年4月28日 消費者庁）
消費者庁は、4月28日、2016年4月から2017年3月までの期間に同庁で実施したインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果を公表した。
監視結果に基づき、商品への表示に健康増進法第31条第1項*1違反のおそれのある文言等のあった事業者に対して、表示の改善を要請した。加えて、当該事業者が出店するショッピングモール運営事業者に対して、出店事業者に同要請を行った旨を通知すると共に、当該運営事業者にも表示の適正化について協力を要請した。
東京都が夏の食品衛生一斉監視実施について公表
（2017年5月29日 東京都福祉保健局）
東京都は、5月29日、都内の食品関係事業者等に対して、6月1日から8月29日までの期間に食品の安全性を確保し、食中毒の発生を未然に防止するための食品衛生一斉監視を実施することを公表した。
期間中、飲食店営業や食品の製造業、販売業等の施設を対象に、都及び特別区・八王子市・町田市が協力して延べ170,000件の監視指導を予定している。重点的に監視指導を行う主な項目は以下のとおり。
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