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2019.3.1

PLレポート(製品安全)<2018 No.12>

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

国民生活センターが乾電池の液漏れによる重度の化学やけど事故調査結果を報告

(2019年1月17日 国民生活センター)

国民生活センターは1月17日、「乾電池式農薬散布器の乾電池液漏れによる化学やけど事故」の原因調査結果を公表しました。

本調査の対象となった製品は、単1形アルカリ乾電池が計8本で駆動するもので、乾電池の1本を逆に装填した再現テストにおいて、電解液漏れが確認されました。原因は、本製品の電池ボックスが、乾電池を逆装填したときに通電を防止する構造にはなっておらず、逆装填した乾電池に他の7本の乾電池の電圧が加えられたことによるものでした。

消費者安全調査委員会が「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」の事故等原因調査報告書を公表

(2019年1月28日 消費者安全調査委員会)

消費者安全調査委員会は、1月28日「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」の事故等原因調査報告書を公表しました。

住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故127件(消費者庁事故情報データバンク2008年3月~2017年11月登録)のうち、原因調査中の案件等を除いた72件が調査対象とされました。そのうち、太陽電池モジュール又はケーブルから発生する火災事故等は13件であり、数は少なかったものの、太陽電池モジュールと屋根材とが近接していることから住宅の火災、ひいては生命身体への重篤な被害に至る可能性があるため、重点的な調査が行われました。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

「合意なき離脱」に備え、イギリス政府がCEマークに代わるUKCAマークを発表

(2019年2月2日 イギリス政府ウェブサイト)

イギリス政府は2月2日、EUからの合意なき離脱を余儀なくされた場合に備え、EU指令への適合を示すCEマークに代わるUKCA(UK Conformity Assessed)マークを公表しました。

3月29日に迫った離脱期限までにイギリスとEUとの間で合意が成立しなかった場合、イギリス国内の認証機関(Notified Body以下、NB)はCEマークの認証権限を喪失し、UKCAマークの認証主体(UK Approved Bodies)へと役割を変えます。

米国連邦航空局がドローン飛行規制緩和法案を公表しパブリックコメントを募集

(2019年1月14日 米国FAA)

FAA(Federal Aviation Administration:米国連邦航空局、以下「同局」)は1月14日、UAS(Unmanned Aircraft System:遠隔または自律誘導で使用する無人航空機、以下「ドローン」)の飛行条件緩和と航空管制システムへの組み込みに関わる法案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました。

プレスリリースに紹介された米国運輸省長官(U.S. Secretary of Transportation)の声明文や法案ドラフト等によれば、具体的な内容は以下の通りです。

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