PLレポート 製品安全 2021年度 No.4

2021.10.1

国内最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

自動ドア事故4年で516件消費者事故調が改善を提言

（2021年6月25日 消費者庁 消費者安全調査委員会）

消費者庁の消費者安全調査委員会（以下「消費者事故調」という。）は6月25日、自動ドアの事故について報告書を公表しました。

消費者事故調は、全国自動ドア協会（以下「協会」という。）が収集した2015年度から2018年度までの引き戸の自動ドアの事故※1516件の内、「ぶつかる、引き込まれる、挟まれる」事故396件について、 事故事象を類型化し、要因分析を行いました。

国外最近公開された国外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

AIを使用して製品の安全性を検証する法案が米国下院を通過

（2021年6月24日 米国下院）

米国下院は6月24日、AI（Artificial Intelligence、人工知能）を使用して消費者製品が安全かどうかを検証するためのパイロットプロジェクト（法案では pilot program）を米国消費者製品安全委員会（CPSC）に 組成することを目的とした法案（仮称：Consumer Safety Technology Act、消費者安全技術法）を承認し、上院に送付しました（本法案ではブロックチェーン技術と暗号通貨も一緒に処理されていますが、ここでは製品安全についてのみ取り上げます）。

欧州委員会が一般製品安全指令に代わる新規則の法案を公表

（2021年6月30日 欧州委員会）

欧州委員会は6月30日、一般製品安全指令（General Product Safety Directive）に代わる一般製品安全規則（General Product Safety Regulation）の法案を公表しました。

一般製品安全指令は、欧州市場で流通する製品の安全性を確保することを目的とし、特定の安全規則（機械指令など）の対象とならない消費者向け製品について規定するものです。同指令により、製造業者などは安全な製品のみを 市場に供給する義務を負っています。一方で、2001年の成立から20年が経過しており、近年の技術革新や社会状況の変化に伴う新たな課題への対応が十分であるかが議論されていました。