PLレポート 製品安全 2021年度 No.2

2021.6.1

国内最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

経済産業省が「産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス」を改訂

（2021年4月5日 経済産業省）

経済産業省は4月5日、企業の安全性に関する積極的な情報開示を促進することを目的に 2019年2月に策定された「産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス」の改訂版を公表しました。

今回の改訂では、①価値観や持続可能性・成長性など一貫したストーリーで情報開示に取り組んでいる企業の事例紹介、②企業の安全に関する取組を適正に評価するための成果と重要な 成果指標（以下、KPI）の例について内容の充実を図っています。

それぞれの概要は以下のとおりです。

経済産業省がIoT製品の安全確保のガイドラインを制定

（2021年4月28日 経済産業省）

経済産業省は4月28日、「電気用品、ガス用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関するガイドライン」（以下、本ガイドライン）を制定したと発表しました。

インターネットの普及にともない、家電やガス機器がインターネットに接続され、IoT（Internet of Things）機器として新たな利便性やサービスが提供されるようになってきました。 一方で、こうした新しい状況下においても、製品安全が担保される対策を講じることが重要です。

国民生活センターの合成樹脂製ドアノブの報告書から見える市場対応の必要性

（2021年4月8日、国民生活センター）

国民生活センターは4月8日、合成樹脂製のドアノブのソルベントクラック（※）に関する事例を紹介しました。

問題となった製品は、幼稚園のトイレで使用されていたアクリル樹脂製のドアノブで、新型コロナウイルス対策のため1日に5回程度アルコールによる消毒を行っていたところ、使用開始から約2か月でひびや亀裂が生じ破損しました。

国民生活センターは、破損品の破面解析結果から、ソルベントクラックの原因はアルコールによるものと認定しました。一方で同報告書では、当該製品の取扱説明書にはアルコールによる清掃の禁止が明記されていたことを指摘しています。

国外最近公開された国外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

急成長のスタートアップ企業における製品リコール

（2021年5月5日 米国消費者製品安全委員会）

急成長したスタートアップ企業の製品のリコールについて、示唆に富む事例がありましたので本稿で紹介します。

米国消費者製品安全委員会（CPSC）は5月5日、米国スタートアップ企業P社のランニングマシンのリコールを発表しました。

2012年創業のP社は、インターネットに接続可能なフィットネスバイクやランニングマシン等フィットネス用品の製造・販売に加え、エクササイズ番組の24時間ストリーミング配信など、 同社の言う「インタラクティブ・フィットネス・プラットフォーム」事業で急成長を遂げています。