リスク情報・レポート

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2020.10.1

PLレポート(製品安全)<2020 No.4>

国内外最近公開された国内外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

国民生活センターが2019年度のPIO-NET危害・危険情報の概要を公表

(国民生活センター 2020年9月3日)

国民生活センターは9月3日、「PIO-NETにみる2019年度の危害・危険情報の概要」を公表しました。

本公表は国民生活センターがPIO-NETに寄せられた危害・危険情報を集計し、年度ごとに概要を発表するものです。 危害・危険情報の総数は16,406件でした。このうち商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報である「危害情報」は14,032件、商品・役務・設備に関連して、 危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報である「危険情報」は2,374件となっています。

欧州理事会と欧州議会、消費者保護を目的とした集団訴訟指令について基本合意

(2020年6月22日 欧州議会)

欧州議会は6月22日、消費者保護を目的とした集団訴訟指令(原題:Directive on representative actions for the protection of the collective interests of consumers)について、欧州理事会との間で基本合意に達したと発表しました。

欧州ではこれまで、同一の不法行為によって広域にわたり数多くの消費者が損害を被った事案について、一部のEU加盟国しか集団訴訟制度が整備されておらず、複数の加盟国にまたがる被害に対しても 複数国の消費者が共同して救済を受けることが制度的に難しい状況でした。

イギリス政府、CEマークに代わるUKCAマークの使用に関するガイダンスを公表

(2020年9月1日 イギリス政府ウェブサイト)

イギリス政府は9月1日、CEマークに代わるUKCAマークの使用に関するガイダンスを公表しました。イギリスのEU離脱後の移行期間が今年末で終了することに伴い、 イギリス国内に製品を流通させる事業者は、本ガイダンスを参照の上、適時適切に対応することが求められます。

本ガイダンスの要点は以下の通りです。

PLレポート

国内・海外における最新のPL動向を紹介し、ポイント解説を行います。
(A4数枚、毎月発行)

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