リスク情報・レポート

リスク情報・レポート / PLレポート

2020.4.1

PLレポート(製品安全)<2020 No.1>

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

NITEが「2018年度事故情報収集・調査報告書」を公表

(2020年2月28日 独立行政法人製品評価技術基盤機構)

独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下、「NITE」)は、2月28日、「2018年度事故情報収集・調査報告書」を公表しました。 本報告書は、2018年度の重大製品事故情報及び非重大製品事故情報の収集状況や、同年度中にNITEが実施した事故原因の調査を取りまとめたものです。

今回、本報告書では特記事項として、過去5年間のリチウムイオンバッテリー(以後、「LIB」)搭載製品の事故発生報告件数の増加傾向を指摘しています。(図参照)

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

英国製品安全基準局が電子タバコのバッテリーの使い方に関して注意喚起

(2020年2月17日 英国製品安全基準局)

英国製品安全基準局は2020年2月17日、稀なケースではあるものの、バッテリーに起因する爆発や大怪我が発生しているとして、電子タバコのバッテリーの使い方に関しての注意喚起を行いました。

同局によると、以下の点に注意することでバッテリーに起因する爆発や火災のリスクを下げることができるとしています。

インターネットモール運営事業者は製造物責任を負うか?問われる米国の司法判断

(2020年2月19日 米国・連邦第3巡回区控訴裁判所大法廷)

インターネットモール内の出店者が販売した製品で事故が発生した場合、インターネットモール運営事業者(以下、「モール事業者」)は製品の「販売業者」として製造物責任を負うか。 これを争点とした口頭弁論が2月19日、米国・第3巡回区連邦控訴裁判所の大法廷で開かれました。

米国においては、製造業者と並び、販売業者も製造物責任の責任主体とされています。インターネットモールにおいて、モール事業者が自ら仕入れた製品を消費者に直販する場合、モール事業者が販売業者にあたることは明らかです。

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国内・海外における最新のPL動向を紹介し、ポイント解説を行います。
(A4数枚、毎月発行)

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