PLレポート 製品安全 2019年度 No.3

2019.6.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

令和元年度製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2019）の募集を開始

（2019年5月14日 経済産業省）

経済産業省は5月14日、製品安全に関する積極的な取組を促進し、広く社会全体に製品安全の価値を定着させるため、令和元年度製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2019）の募集を開始しました。

本表彰は、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者、各種団体をそれぞれ企業単位で広く公募し、製品安全活動に関する取組について評価・審査の上で、「製品安全対策優良企業」として表彰するものです。

法令性能規定化に対応したJISが制定及び改正

（2019年4月22日 経済産業省）

経済産業省は4月22日、性能規定化に対応した8件のJISを制定及び改正し、公示しました。

経済産業省は、ガス機器の新技術の導入や新製品開発などに迅速に対応するため「液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令」などの法令を改正し、2016年4月1日に施行しています。これは、製品の品目毎に材質・構造・試験方法等の詳細な仕様を定めた「仕様規定」から、満たすべき安全性能を明確化した「性能規定」にしたものです。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

米国連邦最高裁が完成品メーカーに対し、自社の製品ではない後付部品の危険性についても警告する義務を認める

（2019年3月19日米国連邦最高裁判決）

米国連邦最高裁は3月19日、完成品メーカーに対し、一定の条件の下では同社製品に事後的に取り付けられた社外品が有するリスクについてもあらかじめ警告する義務があるという判断を示しました。

まず、本事案の概要と連邦最高裁に至るまでの下級審の経緯をご紹介します。

本事案に対し連邦最高裁は、ベアメタルの抗弁によって完成品メーカーの責任を認めないという判断はせず、一方で、第二審のように事後的な社外品の取り付けが予見可能であるだけで完成品メーカーの責任を認めることは責任の範囲を広げすぎであるとしました。