PLレポート 製品安全 2019年度 No.1

2019.4.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

関連法規・規格に適合していたにも関わらず製品事故が発生した事案の事故分析が相次いで公表

（2019年2月14日東京都商品等安全対策協議会 2019年2月28日 独立行政法人製品評価技術基盤機構）

製品の関連法規・規格に適合していたものの、製品事故が発生した電気ポット及び電気配線・充電ケーブルに関して、東京都商品等安全対策協議会及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が、それぞれ事故分析と注意喚起のプレスリリースを相次いで発表しました。

今回の発表は、「法令や規格の遵守＝安全性の保証」ではないことを如実に示しているものといえます。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

欧州委員会が製品安全表彰の実施を発表

（2019年2月25日 欧州委員会）

欧州委員会（European Commission：EC）は2月25日、製品安全に関する優れた企業を表彰する製品安全表彰を実施すると発表しました。

本表彰はインターネット通販と育児用品の2つのカテゴリについて行われ、中小企業と大企業からそれぞれ3社、計12企業を表彰するとしています。

対象となる企業は、以下の通り。

安全規格不適合のベビーカーを販売した事業者に罰金

（2019年2月27日 オーストラリア競争・消費者委員会）

オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition & Consumer Commission：ACCC、以下「同委員会」）は2月27日、安全性が確保されていない三輪車兼用ベビーカー（"convertible stroller"）を販売していた2事業者が、それぞれ37,800豪ドル（約300万円）および25,200豪ドル（約200万円）の罰金の支払いに応じたことを公表しました。

両事業者が同委員会に提出した執行合意（"court enforceable undertaking"）によれば、1社は2014年10月から2018年5月、もう1社は2015年5月から2018年6月の期間において、ベビーカーの強制安全規格に不適合な製品を販売していたこと、不適合であるにもかかわらず適合している旨の表現を用いて販売活動をしていたことなどを認め、対象製品のリコールを実施するとしています。

中国で「消費品リコール管理規定」がパブリックコメントに付される

（2019年2月2日 中国市場監督管理総局）

中国市場監督管理総局（以下「当局」）は、2019年2月2日に、「消費品リコール管理規定（以下「規定」）」の案を公表しました。

中国ではこれまでに、自動車、玩具、医療機器などの製品種類ごとにリコール関連法規を順次整備するとともに、2016年1月1日には「欠陥消費品リコール管理弁法（以下「弁法」）」を施行し、リコール対象を消費生活用製品にまで広げました。

しかしながら、当局としては、現行の制度をもってしても、リコール対応が不十分であるとの認識であり、具体的には今回の「規定」公表に際しての起草説明の中で以下の点に言及しています。