PLレポート 製品安全 2018年度 No.8

2018.11.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

消費者庁が「製造物責任（PL）法の逐条解説」をリリース

（2018年9月7日 消費者庁）

消費者庁のホームページにおいて、9月7日、「製造物責任（PL）法の逐条解説」（以下、「逐条解説」という）が公開されました。

昨年の民法改正を受けて製造物責任法（以下「PL法」という）も改正されており、いずれも施行は、2020年4月1日に予定されています。改正民法において、人の生命・身体への侵害に対する損害賠償請求権の消滅時効期間が、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」から5年間となり、他の損害賠償請求権よりも長期の期間が設けられています（改正民法第724条の2）。

介護ロボットポータルサイトで「ロボット介護機器開発ガイドブック」の配布を開始

（2018年9月10日 介護ロボットポータルサイト）

国立研究開発法人産業技術総合研究所を中心としたロボット介護機器（※）の開発・導入促進に係るコンソーシアムは、9月10日、同コンソーシアムが運営する介護ロボットポータルサイトで「ロボット介護機器開発ガイドブック」と関連文書の配布を開始しました。

ロボット介護機器の開発においては、介護者の負担軽減、被介護者の生活の質（QOL）の向上、介護者・被介護者への安全性確保など、さまざまな観点からの検討が必要であるものの、当該機器の開発に向けて、これらの知見が整理された文書が、これまで存在していませんでした。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

中国で「電子商取引法」が成立

（2018年8月31日 中国人代網）

中国の第13期全国人民代表大会（日本の国会に相当）の第5回常務委員会において、「中華人民共和国電子商取引法」（以下「同法」）が、8月31日、可決・成立し、同日公布されました。
同法の施行日は2019年1月1日となります。

近年中国ではインターネット社会が急速に発展し、2017年の電子商取引の総額は29.2兆元（約480兆円）に達するなど、同取引の市場規模も爆発的な伸びを示しています。市場規模の急拡大と相まって同取引を巡る問題やトラブルも急増する中、中国においてはこれまで電子商取引を包括的に規制する法律が存在していませんでした。