PLレポート 製品安全 2018年度 No.7

2018.10.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

NITEが中古品による事故に注意を促すニュースリリースを発表

（2018年8月23日 独立行政法人製品評価技術基盤機構）

独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、「NITE」という）は、8月23日、中古品（※1）による製品事故が多く発生していることを受けて注意を促すニュースリリース（以下、「本ニュースリリース」という）を公表しました。

中古品による製品事故情報（※2）は、平成25年度から平成29年度の5年間にNITEに通知された12,785件のうち182件（約1.4%）ありました。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

米国消費者製品安全改善法の施行 10年にあたり消費者団体 10団体が共同でコメント

（2018年8月14日 米国消費者団体連盟等 10団体）

米国消費者団体連盟（ Consumer Federation）、米国消費者同盟（ Consumer Union）等の消費者団体の 10団体は、 8月 14日、消費者製品安全改善法（Consumer Product Safety Improvement Act、以下「CPSIA」という）の施行 10周年にあたり、共同でコメントを発表しました。

2008年8月に施行されたCPSIAは、2007年に米国で発生した、輸入玩具への鉛等の有害物質の混入やリコールの記録的な多発等を受け、1972年に施行された消費者製品安全法（Consumer Product Safety Act, CPSA）を大幅に見直し、米国の規制機関である消費者製品安全委員会（Consumer Product Safety Commission, CPSC）に対し十分な権限と執行手段を与えて委員会活動を強化するとともに、消費者製品、特に子ども用製品の安全性を向上することを目的に制定されました。

オーストラリア消費者法の違反に対する課徴金の増額を連邦議会が決議

（2018年8月23日 オーストラリア競争・消費者委員会）

オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission, ACCC）は8月23日、オーストラリア連邦議会が同日オーストラリア消費者法を改正し、同法に違反した際の課徴金（ financial penalty）の上限の増額を決議したことを発表しました。

改正後の事業者に対する課徴金の上限は、現在の110万豪ドルから、以下のように算出された課徴金額のうち最も高いものに引き上げられます。また、個人に対する課徴金の上限も、現在の22万豪ドルから50万豪ドルに引き上げられます。