リスク情報・レポート / PLレポート
2018.8.1
PLレポート(製品安全)<2018 No.5>
国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。
製品評価技術基盤機構とアマゾンが「製品安全に係る活動の協力に関する協定」を締結
(2018年6月13日 独立行政法人製品評価技術基盤機構・アマゾンジャパン合同会社)
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)とアマゾンジャパン合同会社(Amazon)は6月13日「製品安全に係る活動の協力に関する協定」を締結しました。
本協定の具体的な内容は以下のとおりです。
- Amazonは、お客様や製造・輸入・販売事業者から提供された製品安全に関する情報をNITEと可能な範囲で共有する。
- NITEは、必要に応じて、Amazonから共有された情報を分析し、Amazonにその結果の提供や助言を行う。
食品衛生法の改正により食品用器具・容器包装に関するポジティブリスト制度が導入
(2018年6月13日 厚生労働省)
6月13日、食品衛生法等の一部を改正する法律(改正食品衛生法)が公布され、食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物資のみを使用可能とするポジティブリスト制度が新たに導入されることになりました。公布日から2年以内に施行されることになっており、事業者としては今後、本ポジティブリスト制度への対応が求められることになります。
これまで、食品用器具・容器包装については、食品衛生法に基づき規格基準を定めた物質についての使用制限(ネガティブリスト制度)に加え、業界の自主的管理によって安全性の確保が図られてきました。
海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。
米連邦取引委員会、IoTと製品安全に関するコメントを発表
(2018年6月15日 米連邦取引委員会)
米連邦取引委員会(Federal Trade Commission:FTC)傘下の消費者保護局は6月15日、インターネットに接続する消費生活用製品において、セキュリティが不十分な場合は消費者の安全を脅かすリスクがあるとして、こうしたリスクを緩和するための方策等についてコメントを発表しました。
このコメントは、米国消費者製品安全委員会(Consumer Products Safety Commission:CPSC)が行った、インターネットに接続する消費生活用製品(以下、「IoT製品」)の安全性や危害に関わる意見聴取に対して行われたものです(*)。
NHTSAがエアバッグのリコールでフロリダ州南部在住の対象者に注意喚起
(2018年6月7日 NHTSA)
NHTSA(National Highway Traffic Safety Administration:国家道路安全局、以下「同局」)は6月7日、フロリダ州で開催された自動車メーカー関係者と地域住民の代表者との会合において、フロリダ州の南部は特定のエアバッグのリコールに関して、最もリスクの大きい地域であると注意喚起するとともに、この地域の対象車両への対策部品の供給を最優先で進める旨を発表しました。
今回の注意喚起と発表には、以下の背景があります。
NHTSAが自動車用のアクセサリー製造販売事業者に販売禁止命令
(2018年6月19日 NHTSA)
NHTSA(National Highway Traffic Safety Administration:国家道路安全局、以下「同局」)は6月19日、自動車用アクセサリー(以下「本製品」)の販売禁止命令を製造販売業者に発した、と発表しました。
同局によれば、本製品は、ステアリング部分に取り付けることにより、自動運転モード(Autopilot)中であっても、自動車において予め備わっているステアリングを常に保持するよう運転者に注意を促す警告機能を停止させることができるとしています。このため、同局が本製品を取り付けることで、自動車の走行中の安全性が低下し、乗員及び周囲に大きなリスクを与えるとして、今回の決定に至ったものです。